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各国の仮想通貨規制

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各国の仮想通貨・ICOへの規制状況一覧

2018年3月追記:世界的に統一した仮想通貨への規制が作られると言われていたG20が3月19日から20日にかけて、開催されました。

 

仮想通貨への規制がすぐにされることはありませんでしたが、今後の仮想通貨規制の方針が示されましたので、G20関連の記事は要チェックになります。

仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に使用されているという指摘があることや、ICOを始めとする仮想通貨関連の詐欺が横行したことで、これまで法規制が十分に整っていなかった仮想通貨への規制方針が各国で示されるようなりました。

 

仮想通貨やICOへの規制は、「全面規制」と「健全運営のための規制」の2種類に大きく分けられ、各国の対応が大きく別れているというのが現状です。

 

各国の規制関係のニュース一覧
中国 中国政府、さらなる仮想通貨取引への規制強化へ
中国警察が国外の取引所を利用した仮想通貨取引の監視を強化か!
韓国 韓国政府がすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討!規制強化の背景・理由
韓国の財務大臣が仮想通貨に前向きな発言「禁止・制限する計画はない」
韓国政府が「仮想通貨取引禁止」「取引所廃止法」などの規制法の制定を否定!
韓国がICO規制の緩和を計画!特定条件下でのICOを容認する方針か
韓国が仮想通貨を金融資産として認める方針!G20の合意で規制緩和が進むか!
韓国がICOを再合法化か!ICOの許可を含めた法的基盤を確立する予定!
アメリカ SECの委員長がアメリカの仮想通貨取引所への規制を証言か
SECが仮想通貨関連企業80社以上に召喚状を発行!
シンガポール シンガポール副首相が仮想通貨取引を禁止しない方針を表明【規制ニュース】
シンガポール中央銀行が8つの取引所に警告!ICOには発行の取り止めを命令!
インド インド財務大臣がビットコイン・仮想通貨の規制方針を発表!
インド中央銀行が、金融機関の仮想通貨関連企業との取引禁止へ!
インド中央銀行が最高裁判所に仮想通貨規制を要請!
フィリピン フィリピン証券取引委員会(SEC)がICOへの規制を計画!
スイス スイス金融機関FINMAがICOを健全推進するためのガイドラインを作成へ!
ロシア ロシアがICO投資向けのエスクロー制度を開始予定!ICO健全発展に繋がるか
【規制緩和へ】ロシア最高裁判所が仮想通貨サイト禁止控訴の見直し要求!
オーストリア オーストリアが仮想通貨への規制方針を提示!ICOも規制対象か!
オーストラリアがICOガイドラインをアップデートを予定!【規制強化】
メキシコ メキシコで仮想通貨規制が大統領署名後に成立か!
フランス フランスが暗号通貨の法規制検討するチームを発足!
イギリス イギリス政府が仮想通貨の対策委員会を設置!
カザフスタン カザフスタン中央銀行が仮想通貨交換やマイニングを禁止検討へ
日本 金融庁が仮想通貨交換業の審査を厳格化へ!日経新聞が報道!
ジンバブエ ジンバブエの中央銀行が仮想通貨活動の禁止を通達!
イラン イランが仮想通貨取引所へのアクセスを制限!自国通貨流出を懸念して規制強化へ
タイ タイでICOが合法化へ!7月16日から新規制の施行を発表!

 

仮想通貨に厳しい姿勢を取る国

中国

中国は、仮想通貨への規制が最も厳しい国の1つです。2017年には、「ICOの全面禁止」、「中国本土の取引所の閉鎖」などの非常に厳しい規制が実施され、2018年に入り、中国本土の投資家の仮想通貨取引を禁止する方針が示されました。

 

すでにBinanceKucoinといった大手取引所は、中国本土のユーザーへサービスの提供はしないことを発表しています。

 

韓国

韓国も、中国と同じく仮想通貨に対しては厳しい規制方針を示しています。しかし、「仮想通貨取引禁止法案を準備」の法相の発言に対して、国民から大きく反発があったことで、現在は規制への方針を懐柔させています。

 

また、ICO禁止の状況も緩和する計画が報じられるなど、最近は仮想通貨規制への姿勢が明らかに変化しています。

 

インド

インドは、ブロックチェーン技術に対しては評価しているもの、仮想通貨に対しては否定的な姿勢を取っています。インドの財務大臣が「仮想通貨を法定通貨として認めない」と発言するなど、仮想通貨への規制は今後厳しくなっていくことが予想されます。

 

メキシコ

メキシコは、仮想通貨を始めとしたフィンテック分野全般への規制法案が成立予定です。メキシコは、麻薬組織などの反社会的組織が多く存在しています。そうした組織が仮想通貨を使ったマネーロンダリングを行うことを危惧する声も上がっています。

 

仮想通貨に比較的前向きな姿勢を取る国

アメリカ

アメリカは仮想通貨に対しては前向きな姿勢を取っています。

 

これまでは州ごとにバラバラな規制が取られていましたが、SEC(アメリカ証券取引委員会)は統一基準を設けることを示唆しており、今後投資家保護のための国レベルの規制が制定される可能性があります。

 

しかし、規制は仮想通貨を禁止にするものではなく、投資家を保護する目的のものである可能性が高いと言えます。

 

シンガポール

シンガポールは副首相が「現時点で仮想通貨を規制する方針はない」と発言するなど、仮想通貨に対して、前向きな姿勢が取られています。

 

日本

日本は仮想通貨に対して、比較的前向きな姿勢を取っている国の1つです。しかし、コインチェックのNEMハッキング事件などをきっかけに、仮想通貨取引所への監視は強まっており、今後投資家保護のための規制が強化される可能性も十分に考えられます。

 

特にICOに対しては、規制が強化されていくと考えられています。

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