韓国政府が「仮想通貨取引禁止」「取引所廃止法」などの規制法の制定を否定！

2018年10月26日

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韓国政府が現行法での仮想通貨取引の規制を強調！

韓国大統領官邸は「仮想通貨規制反対の請願書」に約29万人が参加したことをうけて、「ブロックチェーン技術を積極育成していく」という政府方針をホン・ナムギ国務調整室長を通して発表しました。

韓国では仮想通貨取引に関する規制などの報道が多く「韓国内で仮想通貨取引が禁止されるのでは？」や「韓国の仮想通貨取引所が廃止されるのでは？」という議論が多かったですが、今回の発表では「現行法の範囲内で、仮想通貨の取引を透明化することを最優先課題」と発言したことで、現在検討されている「取引所廃止特別法」を新たに制定する可能性は低いことがわかりました。

「投資家保護の観点」や「マネーロンダリングの防止」などの理由で法の整備や規制強化を進めてきましたが、ブロックチェーンの技術に関してはかねてより関心が強いことから、禁止法ではなく「より安全に、より良い仮想通貨市場を築く」の整備が行われるようで、「上半期中にブロックチェーン産業発展基本計画を作って発表する予定」だとしています。

過去に韓国政府や上層部の発言に関しては、【韓国政府がすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討！規制強化の背景・理由】や【韓国の財務大臣が仮想通貨に前向きな発言「禁止・制限する計画はない」】を参考にしてください。