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G20が仮想通貨を金融資産として認定！韓国の規制強化方針が緩和へ
世界経済の主要20カ国で構成されるG20で「仮想通貨が金融資産として認定されること」になり、2018年に入り続いていた規制強化のトレンドが緩和される見込みです。今後は、世界全体で共通の法的枠組みのグローバルスタンダードを次回のG20が開催される7月を目処に検討される予定となっています。
今回のG20の暗号通貨を金融資産として認定することに至った背景としては、世界全体のGDPにおいて仮想通貨は１%以下の市場規模にとどまっている事実から、金融市場に与える影響は限定的として捉えられることが考えられます。G20の合意によって、最近焦点が集まっていた仮想通貨のネガティブ側面だけでなく、仮想通貨・ブロックチェーンのポジティブ側面を再評価する機運が高まると見られています。
韓国が仮想通貨、ICOの規制方針を見直し
韓国の金融規制機関は2018年に入って、仮想通貨の持つ投機性を懸念して、仮想通貨を「非金融資産」として分類し、積極的に規制の制定に取り組んでいました。しかし、最近では、韓国政府は仮想通貨に対する規制を緩和しはじめています。
5月に入り、韓国は、多国政府で構築されているマネーロンダリングやテロ資金支援の防止を目指す法的枠組み（FATF）に賛同したり、韓国の政策立案機関がこれまで規制強化の対象であった「仮想通貨業界の新規デジタル通貨やICO」を合法化する提案を提出しています。
また、韓国の中央銀行である韓国銀行（BOK）は、独自通貨の発行を検討していて、2018年に入って調査チームを結成しています。独自通貨に関するリサーチ結果は2018年上半期終わりの6月末には発表される見込みとなっています。
韓国の仮想通貨やICOに対する規制関連ニュースを下記に一覧でまとめています。ぜひ参考にしてください。
| 日付 | 韓国の規制ニュース |
|---|---|
| 2018年1月19日 | 韓国政府がすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討！規制強化の背景・理由 |
| 2018年2月5日 | 韓国の財務大臣が仮想通貨に前向きな発言「禁止・制限する計画はない」 |
| 2018年2月14日 | 韓国政府が「仮想通貨取引禁止」「取引所廃止法」などの規制法の制定を否定！ |
| 2018年3月15日 | 韓国がICO規制の緩和を計画！特定条件下でのICOを容認する方針か |
| 2018年4月2日 | 韓国が仮想通貨課税に関する枠組みを6月までに発表！ |
また、各国の仮想通貨規制については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、参考にしてください。
参考記事はこちら
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