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SECが80社以上の仮想通貨関連企業に召喚状を発行

SEC(米国証券取引委員会)が、80社を超える仮想通貨関連企業に召喚状を発行しました。80社の中には、アメリカのブログサイト「TechCrunch」の創業者である、Michael Arrington氏が運用するファンドも含まれています。

 

Michael Arrington氏は、召喚状を受け取ったことを認め、「召喚状に特に問題はないが、政府は市場を理解するべきである。」と述べました。

 

また、2017年に実施中のICOの停止を求められたPlexCorps社を担当する、Morrison Cohen法律事務所、訴訟チームのパートナーであるJason Gottlieb氏は、以下のように話しています。

 

「ニューヨーク・ボストン・サンフランシスコのSECのオフィスから召喚状が送付されてきた。SECの調査は年間を通して続くだろう」と述べています。

法律や規制が曖昧である現状への批判の声も

証券に関する法律が仮想通貨に適用されるか否かは、まだ明らかになっていませんが、SECは仮想通貨が規制対象になると主張しています。

 

にも関わらず、仮想通貨の開発者がどのように規制に従えば良いのかという細部については示されていないため、開発会社は、自社が詐欺ではないことを示すために、弁護士に頼るしかないという現状があります。

 

米国では、法的な不確実さ・曖昧さを回避するために、アメリカ人投資家が自社が行うICOに参加するのを禁止することを選ぶ場合もあります。

 

Michael Arrington氏は、「こうしたSECによる調査や法律の不確実性が、仮想通貨関連の活動の海外流出を引き起こしており、恥である」と話しています。

 

また、Jason Gottlieb氏は、「SECの調査結果は、過去の裁判所の判決結果をごた混ぜにしているものであり、明確な法律や規制を基準にしている訳ではないため、最高裁判所が関与しなければならなくなるだろう」と述べています。

 

SEC以外にも、CFTCがTether疑惑の際に、BitfinexとTether Limited社に召喚状を送付しており、アメリカ国内では、仮想通貨やICOに関する詐欺行為への規制を強化し、市場の健全化を図っていることが見受けられます。

 

こうした健全化のための規制強化の動きは、投資家保護のために必要なものですが、規制基準が曖昧であることで、本当に有望なICOプロジェクトが海外流出してしまうリスクもあります。

 

市場成長に水を差さないためにも、規制基準の早期明確化が求められていると言えるでしょう。

 

また、各国のICOや仮想通貨への規制状況はそれぞれ異なっており、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】で詳しく解説してありますので、こちらも是非参考にしていただければと思います。

 

各国の仮想通貨規制
各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ
各国の仮想通貨・ICOへの規制状況一覧 2018年3月追記:世界的に統一した仮想通貨への規制が作られると言われていたG20が3月19日から20日にかけて、開催されました。 仮想通...

 

SEC Subpoenas 80 Cryptocurrency Firms, Including TechCrunch Fund
参考記事はこちら

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