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インド中央銀行（RBI）は、最高裁判所に仮想通貨規制を要請
インド準備銀行（RBI/インドの中央銀行）が、最高裁判所に対して「仮想通貨規制を強く要請している」と現地報道機関のフィナンシャル・エクスプレスが7月21日に報道しています。
インドの仮想通貨規制状況としては、今年4月にインド準備銀行（RBI）が国内銀行の仮想通貨関連取引を禁止することを発表していますが、インドの仮想通貨コミュニティと仮想通貨関連企業は強く反発しており、最高裁判所で争う形となっています。
そのため、仮想通貨規制を推し進めているRBIの法律顧問シャーム・ディバン氏は最高裁判所に対して、マネーロンダリングなどのリスクを挙げ、仮想通貨規制が必要であることを強く訴えています。
| 日付 | インドの仮想通貨規制のトピック |
|---|---|
| 2018年4月 | RBIが銀行の仮想通貨関連取引を禁止 |
| 2018年5月 | 最高裁判所は、インドの仮想通貨関連事業者11社が請求している禁止令の仮差し止め命令を棄却 |
| 2018年7月5日 | RBIが設定した猶予期間3ヶ月が過ぎ、禁止措置が発効 |
| 2018年7月19日 | 最高裁判所は、7月20日に予定されていた「仮想通貨禁止に関する最終審問」を9月11日に延期を発表 |
最高裁判所は、今年5月には、現地の仮想通貨関連事業者11社が請求している「RBIの禁止令の仮差し止め命令」について棄却しています。その結果、7月5日にはRBIが設定していた3ヶ月の猶予期間が過ぎ、事実上発効している状況となっています。そんな状況下で、最高裁判所は、RBIの仮想通貨禁止に関する最終裁判所当初予定していた7月20日から9月11日に延期すること発表しています。
また、インドの規制当局が仮想通貨をコモディティ分類して、規制や法的枠組みを設計していく計画があると報じられています。
また、インドだけではなく、世界各国の仮想通貨規制状況は「各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ」で分かりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
参考記事はこちら
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