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Binance（バイナンス）が本拠地をマルタに移転！
世界最大の取引量を誇る中国の三大取引所の1つBinance（バイナンス）は本拠地をマルタに移転することを発表しています。バイナンスは日本、中国、香港の3カ国から取引所運営において警告を受けていましたが、政府がブロックチェーンによるイノベーションを後押しする政策を推進しているマルタを次の拠点に選びました。
また、Binance（バイナンス）のCEO趙長鵬（通称：CZ）はトロン（TRX）をはじめとするプロジェクトもマルタへ移転させています。
Justin knows where the party is. Welcome to Malta $tron. https://t.co/CX7qtsgOWU
— CZ (@cz_binance) 2018年3月26日
また、2018年4月12日には、同じく中国三大取引所の1つOKExもマルタへの本拠地移転を発表するなど、いまマルタが仮想通貨・ブロックチェーン界隈で非常に注目を集めています。
OKEx Is Expanding To Malta Given Country’s Comprehensive Blockchain Initiatives.https://t.co/CrE4wEPOuq pic.twitter.com/nMfKFl4N1g
— OKEx (@OKEx_) 2018年4月12日
マルタのブロックチェーンを推進する政策
マルタ政府の金融サービス・デジタル経済イノベーション担当政務官のシルビオ・シェンブリ氏は、コインテレグラフの取材に対して下記のように語っています。
「バイナンスの決定は、この業界において私たちが国として、そして政府として提示しているもの、つまり、この場所における法律的な確実性に対して信任を示すものだ。ＣＺとの会談の中で、私は２月にローンチされた政策文書「マルターＤＬＴ規制のリーダー」に示された我が国の長期的ビジョンを説明した。私たちは敬遠するのではなく、イノベーションを抑え込まずに業界を規制することでチャンスを解き放ちたいのだ。究極的には、我が国のビジョンはマルタをブロックチェーンの島にすることだ」
マルタ政府が発表している政策文書「マルターＤＬＴ規制のリーダー」では、マルタ政府がブロックチェーンのようなイノベーションを敬遠することなく、イノベーションを抑え込むのではなく、業界を適切に規制することで推進していき「マルタをブロックチェーンの島にする」というビジョンを表明しています。
こうした政府の積極的な政策により今後も仮想通貨取引所やICOプロジェクトなどがマルタを本拠地に移すうごきが加速する可能性があります。
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