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韓国が国内でのICO合法化の判断を11月に実施か！
韓国政府は国内でのICOを合法化するかどうかの決定を11月に下すことを、トップレベルの政府関係者が述べています。政策協調担当官のトップであるHong Nam-ki氏は、規制当局がここ数ヶ月間このトピックを検討し続けていることを、国会の年次監査で語りました。
また、同氏は韓国市場の監督機関であるFSCが、9月からICOに関して調査を行っており、それをもとに政府の立場を決定する方針であることを付け加えました。
「10月末の調査結果をもとにして、11月に政府の立場を決定する予定です。」
また、ICOの合法化に賛成の立場を取っている、与党民主党のJeon Haecheol氏は以下のように述べています。
「私たちが時間を無駄にした場合、ブロックチェーン業界は大きな困難に直面する可能性があります。私たちはブロックチェーン業界を育成するための現実的で合理的な方法を検討する必要があり、その1つの方法がICOを合法化することです。」
その一方で、FSCの会長であるChoi Jong-gu氏は、以下のように述べ、ICOに対する懸念点を述べています。
「多くの人がICOは合法化されるべきであると述べていますが、ICOの不確実性は依然として残っており、その被害は余りに深刻で明らかです。」
また、同氏は、国内でのICOが禁止された後も、いくつかの仮想通貨プロジェクトが海外に登記をして、国内居住者にトークンの販売を続けていることを指摘しています。
中国のICO禁止の動きに続き、韓国では、2017年9月以降国内でのICOが禁止されていました。しかし、現在、韓国内ではICOに関する前向きな意見も出ており、今後韓国内でICOが合法化される可能性もあるため、動向には注意必要です。
また、各国の仮想通貨、ICOの規制については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】を参考にしてください。
South Korea to Decide on ICO Legality in November, Official Says
参考記事はこちら
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