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韓国がICO規制を緩和か

韓国の規制当局が特定の条件下に限り、国内投資家へのICO規制を緩和する計画をしていることが報道されました。韓国は、マネーロンダリングへの利用や投資家への詐欺などを危惧し、中国に続いてICOを2017年9月に全面禁止にしていました。

 

韓国の英字新聞社であるコリア・タイムスは、匿名の情報源を引用して、以下のような金融当局間の議論を報道しています。

金融庁局は、特定条件下での国内ICOの認可について、税務署や法務省、その他の官公庁と話し合いをしている

 

現在の韓国の仮想通貨規制に対する雰囲気は、以前に報じられていた「韓国政府が全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討」などの規制強化の流れとは、明らかに異なっています。

 

金融監督委員会(FSC)のKang Young-soo氏は、「国内投資家や企業がICOに参加することを許可することに関して、現時点では規制当局が重大な決断をしていない」ことを明らかに、以下のように述べています。

 

「ICOの許可については、多くの憶測が存在しています。FSCはこの件について、第三者の見解が存在することを認めますが、現時点で公式に述べることは何もありません。

 

機関投資家だけではなく、個人投資家への規制も緩和か

韓国では、以前にもFSCのKim Yong-beom副委員長が、「機関投資家のICO参加を許可し、完全禁止を撤回すること」を示唆したことが報じられました。

今回の報道は、機関投資家だけではなく、一般投資家のICO参加が認可される可能性があるというものであり、前回よりもICO規制の緩和の程度が拡大していると言えます。

 

韓国では、仮想通貨・ICOを非常に厳しく規制していく姿勢が一転し、認可していく傾向になっています。過去の韓国の規制報道や、他の国の状況に関しては、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしてください。

 

 

 South Korea Regulators Considering Reversal of ICO Ban: Report
参考記事はこちら

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