フランスが暗号通貨の法規制検討するチームを発足！

フランスが仮想通貨規制チームを結成へ！

フランスの財務大臣のBruno Le Maire（ブルーノ・ロメール）氏が「仮想通貨を規制するため、経済省および財務省が仮想通貨規制チームを作成した」と発表しました。

しかし、仮想通貨規制チームの結成目的を「脱税や資金洗浄、その他の不正使用を抑えるため」であると主張し、秩序を守るための規制は取り入れつつも、仮想通貨を積極的に迎合するような姿勢を示しました。

フランスのメディアのコラムの中で、Bruno Le Marie氏は下記のように述べています。

 「規制がなければ、消費者も起業家も取引や投資を行うこともできず、またビジネスを発展させることも出来ません。これは、フランスだけでなく、他の国でも当てはまることです。従って、ブエノスアイレスで行われたG20サミットにて、私はこの展望を国際的パートナー達と共に議論しました。世界の未来を構築する立役者を担うのは、フランスの役割なのです。」

また、スタートアップとICOの可能性に関しての言及もしています。

 「革命は徐々に進んでおり、ビットコインはその先駆けに過ぎません。ブロックチェーンは、”トークン”を使用して資金調達を行うICOのように、スタートアップにも新しい可能性をもたらすことが可能です。」

フランスの仮想通貨規制は、投資家・消費者・起業家の保護が目的であり、国家における「不都合さ」が理由ではありません。むしろ、ブロックチェーンの技術への関心も高く、ICOはスタートアップの発展の一翼を担うと評価しています。

このように、投資家・消費者・起業家の保護を進める目的での仮想通貨規制、つまり可能性を狭める規制ではなく、技術の発展を目的とした規制は、今後も多くの国で実施される可能性が高く、必要不可欠なものであると言えるでしょう。

フランス以外の各国の仮想通貨規制の状況は、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも参考にしてください。

各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ

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