シンガポール副首相が仮想通貨取引を禁止しない方針を表明【規制ニュース】

2018年2月24日

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シンガポール副首相が仮想通貨取引を禁止しない方針を表明

シンガポールの副首相が、現時点でシンガポール国内の仮想通貨取引を禁止する方針はないことを表明しました。

2月6日に、シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相が議員からの「仮想通貨取引禁止」に関する質問に文書で回答を行い、シンガポールの中央銀行にあたる金融管理局（MAS）が「仮想通貨の潜在リスク」についてリサーチを続けてきたが、現時点でシンガポール国内の「仮想通貨取引」を禁止するべきとなる論拠はないと述べています。

同時に、ターマン・シャンムガラトナム副首相は、仮想通貨について実験段階にあり、成功するかどうか判断するタイミングにはないと述べています。

仮想通貨は実験段階にある。国際的に仮想通貨の数や種類は増えつつある。成功するかどうかを判断するのは時期尚早だ。
（中略）
一部が成功した場合でも、その影響を完全に把握するにはしばらく時間がかかる。
Singapore Confirms It Will Not ‘Ban’ Cryptocurrency, Has No ‘Risk Concerns’

シンガポール以外の、各国の規制状況については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしていただければと思います。