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イランで仮想通貨取引所へのアクセスが禁止に！
イランでは国内すべての仮想通貨取引所へのイラン人のアクセス制限が政府によって行われています。Binance、Blockchain、LocalBitcoinsといった仮想通貨取引所へアクセスが阻害されていて、イラン国民に普及しているVPNやその他の回避策を用いてもアクセス制限がされているとCoindeskが報じています。
今回の規制は、取引所のアクセスを遮断するだけでなく、国外から輸入されたマイニングマシンの使用も禁止されているようです。仮想通貨サービスを提供する企業がユーザーの利用停止をしていないと発表していることからも、政府がフィルタリングを行っていることは明らかとなっています。
イランにおけるビットコイン・仮想通貨購入の背景
イランは法定通貨のインフレ率が年率127%に到達するなど、現在経済危機に瀕しています。このイランの法定通貨が安定していない現状が背景にあり、イランの人々は「投機的な投資ではなく、法定通貨のインフレをヘッジする手段」としてビットコインの購入を行っています。
また、イランでは闇市で米ドルを購入するより、ビットコイン（BTC）を購入する方が危険も少なく、簡単であることも法定通貨の代替として購入される一因となっています。
イラン政府が仮想通貨取引所を規制する理由
仮想通貨取引を行うイラン人200名を対象にしたCoinDeskの調査によると、「約過半数がクロスボーダー支払い（国際決済）のために仮想通貨を使用している」と回答しています。
これに対して、ワシントンD.C.の非中核的政治分析を提唱する中東研究所のイラン監視プロジェクトの責任者であるAhmad Khalid Majidyarは「国際関係に強く関係している現在のイランの経済危機のさらなる拡大を防ぐために、イラン人が外貨、特にドルを国外に移転することを望まない」と語っています。イラン当局としては、国民が仮想通貨取引を行うことで、貴重な外貨が国外流出することを嫌い、規制強化に拍車をかけていると考えられます。
今年5月には、イランのフィナンシャル・トリビューンはモハマド・レザ・プーレブラミミ（Majammad Reza Pourebrahimi）議会経済委員長が、仮想通貨取引によって国際市場で何十億ドル（数千億円）を費やし続けると、イランの経済に悪影響を及ぼす可能性があると警告しています。
また、各国の仮想通貨規制については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、参考にしてください。
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