オーストラリアがICOガイドラインをアップデートを予定！【規制強化】

2018年4月30日

※当サイトではすべてのページにアフィリエイト広告を設置しております。

▼当サイトで人気のビットコイン・仮想通貨取引所おすすめランキングはこちら！

コインチェック(Coincheck)

超初心者が必ずと言っていいほど初めに登録する仮想通貨取引所！取り扱い仮想通貨銘柄数日本最大級！

ビットバンク

多くのアルトコインも板取引で売買できるため、手数料を安く済ませたい！という方は登録しておきたい取引所！
取引所方式での取り扱い銘柄数国内No.1！海外に仮想通貨を送る際にはビットバンクで手数料安くリップル（XRP）を買って、安い送金手数料で送る。という方が多くいます。

オーケーコイン・ジャパン

日本国内では新興の取引所ですが、グローバルでは世界三大暗号資産（仮想通貨）取引所の一つで、信頼性が高い取引所です。IOSTやENJなど、国内では取り扱いの少ない銘柄も販売所形式・取引所形式の両方で売買が可能です。ＯＫＢの取り扱いはオーケーコインだけ！

オーストラリアがICOガイドラインをアップデート！

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）のジョン・プライス委員長が数週間以内に「昨年発表していた仮想通貨取引やICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関する現在の規制ガイドラインをアップデートする予定」と発表しました。プライス氏はガイドラインのアップデートについて「法的枠組み、規制を適切に整備していくことで、仮想通貨やICOが人々の信頼性を確立し、長期的に仮想通貨業界全体の利益となる」と述べています。

今回の規制ガイドラインの大きなアップデートは「オーストラリア国外で発行されるICOの場合でも、オーストラリアの会社法と消費者法が適用されるようになる」といった点が挙げられます。プライス氏は発行されるトークンの種類に応じて、オーストラリアの会社法が適用される可能性があると述べています。

また、ICOを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺など不正行為が目立っていることを背景に、ICOを実施する企業に対しては、トークン発行やマーケティング・プロモーションを行なう上で、誤解を招く広告、詐欺的な行為を行わない基本的な義務があると語っています。

特にICOは仮想通貨業界においても、活発になっていて、2018年の第１四半期のICO調達額は約6500億円を突破していて、2017年1年間のICO調達額をすでに上回っています。このため、ICOにおける顧客確認（KYC）義務の制定やマネーロンダリングへの対策などの適切なガイドラインが設定されることでより健全な資金調達方法となることが望まれます。

参考記事：2018年第一四半期のICO調達額は約6500億円！3ヶ月間で2017年の調達額を超える！

最後に、各国の政府やサービスが発表しているICO規制について下記にまとめています。ぜひ参考にしてください。

国家・サービス	規制内容
総合まとめ	各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ
グーグル	グーグルが仮想通貨・ICO関連の広告を禁止へ
ツイッター	ツイッターもICOや仮想通貨関連の広告を禁止か！
オーストリア	オーストリアが仮想通貨への規制方針を提示！ICOも規制対象か！
ベトナム	アイファンとピンコインのICO詐欺疑惑を受けて、ベトナム首相が仮想通貨法強化！