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タイでICOが合法化!新規制が7月16日から適用開始!

タイ証券取引委員会(タイにおけるSEC)は、タイ国内のICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する法規制を7月16日から施行すると発表しました。このICOに関する法規制は「ICOを禁止するものではなく、ICOを容認していく方針で、適切な法的枠組みを整備していく」ものです。今後、タイにおいてICOはビジネスを行う際の資金調達手段の1つとして合法的に利用されることになります。

 

新しい法規制のもとでは、今後タイでICOを行うプロジェクトは、二段階審査で承認を得る必要があります。まず1つ目の審査として「ICOポータル」上で審査を受けます。そして、一段階目の審査を突破したプロジェクトは、タイSECによる二段階目の審査を受けます。

 

要するに、ICOポータル上で承認されなければ、SECによるトークン発行と販売の申請について検討すらしてもらうことができないという仕組みです。この法規制が施行されれば、今後多くのICOプロジェクトがタイに流入してくることが考えられます。そこで、タイSECが多数のICOプロジェクトからの申請に対応出来るように、二段階の審査体制になっていると考えられます。

 

また、ICOポータル上で申請を行うには、いくつか条件があります。主な条件としては下記のような条件があります。

タイのICOポータルにおける申請条件
・タイの企業である
・最低500万バーツ以上(約1500万/15万ドル)の資本金
・技術的なスキル、投資計画の全面開示

タイ政府は、3月に仮想通貨とICOの規制に関する法規制の草案を発表しており、5月にはタイの証券取引委員会(SEC)が5つのICOプロジェクトを承認したことで話題になりました。しかし、審査項目などが公表されていないため、「どういった理由で5つのプロジェクトが承認を得たのか」また、「他のICOプロジェクトがなぜ落ちたのか?」と話題になっています。まだまだ課題はありそうですが、わずか4ヶ月後の7月に新たな法規制が施行されるという非常に早いスピードで法規制の制定にこぎつけています。

 

この法規制が施行されたら「タイは合法的にICOを実施出来る世界でも数少ない国家」となります。また、最近では、韓国でも同様の動きがあり、ICOの法制化に向けた検討を進めています。

 

また、各国の仮想通貨やICOに対する規制については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、参考にしてください。

 

 

参考記事はこちら

コインメディアのLINE@のミドルバナー②

 

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