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ジンバブエ

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ジンバブエの中央銀行が仮想通貨活動の禁止を通達!

ジンバブエの中央銀行は、ジンバブエ国内での仮想通貨の活動を禁止する以下のような通達を行いました。

 

・全ての金融機関は、仮想通貨の使用や取引、保有をしない
・個人や法人に対して、仮想通貨取引を容易にする銀行サービスを行わない
・60日以内に既存の仮想通貨取引所との関係をなくすこと、また口座残高の清算と返還を行う

 

また、今回の通達に関して、ジンバブエの中央銀行は以下のような説明をしています。

 

金融機関の関心は、仮想通貨に関わるリスクや、正常なリスク管理を厳しく行う必要性に再度向けられています。私たちの調査では、ジンバブエの仮想通貨取引を促進している主要な取引所は、Golix やStyx24であることが明らかになりました。また、Golixはさらに仮想通貨取引を促進するATMの設定まで行っています。」

 

実際にGolixが設置したATMに対して、ジンバブエの人々は興味を示しており、 Golixの代表であるTawanda Kembo氏は、Bitcoin.comへの以前のインタビューで以下のように語っていました。

 

「マシンを設置して以来、多くの人々が触ったり、チェックするようになりました。また、毎日最低10から20人の人々がATMに訪れています。」

 

仮想通貨はジンバブエでは救いになると広く考えられていた

ジンバブエでは、急激な流動性の危機が発生しており、USドルを手に入れることは面倒なうえ、高価であり、また違法でもあるため、闇市場で買わなければならないという実情があります。

 

このような背景があるため、悪名高い金融政策で知られるジンバブエでは、仮想通貨は救いになると広く考えられており、Golixの担当者も以下のように述べ、ビットコインを始めとする仮想通貨をジンバブエ国民が必要としていることを主張していました。

 

「ビットコインの需要は供給を上回っています。公式の銀行を使っても、海外に送金したり、国際的な取引をすることができないため、ビットコインへの関心はピークに到達しました。

 

人々は変わりとなるものを探す必要があり、ビットコインはAmazonで商品を購入などに使用できる便利な解決策でした。」

 

ジンバブエ政府は仮想通貨への恐怖から、今回の通達を実施か

ジンバブエは、数千パーセントのハイパーインフレで知られていますが、仮想通貨が金融安定性に及ぼすと、世界中の金融当局が認識している以下のような危険性やリスクに対して、恐怖を感じています。

・ボラティリティが高さによる損失
・盗難
・詐欺
・マネーロンダリング
・その他の犯罪行為

また、ジンバブエ以外の仮想通貨やICOへの規制については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】を参考にしてください。

 

各国の仮想通貨規制
各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ
各国の仮想通貨・ICOへの規制状況一覧 2018年3月追記:世界的に統一した仮想通貨への規制が作られると言われていたG20が3月19日から20日にかけて、開催されました。 仮想通...

 

 Zimbabwe Bans All Cryptocurrency Activity, Businesses Have 2 Month Grace Period
参考記事はこちら

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