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SEC委員長が「アメリカの仮想通貨取引所に対しての規制方針」を発言

アメリカ証券取引委員会(SEC)の委員長を務めているJay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏が2月6日に開催された議会で、「アメリカ全体で仮想通貨取引所に対する統一規制を整えることに積極的な発言」を述べました。公聴会の重要なポイントを下記にまとめました。

公聴会の重要ポイントまとめ
▼(2月7日00:45追記):「仮想通貨取引」に対する特別立法の必要性について
公聴会では、「仮想通貨取引」に対して特別立法が必要か否かという問いに対して、SECとCFTCは、「現時点では特に必要がないが、「補充立法」が必要になる可能性を示唆しました。基本方針としては、投資家保護の観点で、法規制が追いついていない仮想通貨取引市場に国としてルール・規制を設計していくというものです。※仮想通貨取引自体をネガティブに捉え、規制強化を謳っている訳ではなさそうです。

 

▼(2月7日1:00追記):「仮想通貨取引」の規制を検討する委員会の設置について
仮想通貨を規制する専門の部署を新たに設置する可能性について言及しました。また一方で、「仮想通貨市場」はこのまま成長することを認める発言もありました。

 

▼(2月7日1:00追記):ICOの規制方針について

ICOに関しては、証券の法律に則って厳格に規制していく方針であることを示しました。これはICO自体を問題視している訳ではなく、法規制の枠組みが追いついていないという現状課題に対して、ICOの実体に即した形 (= 証券と同じ扱い)でルールを作っていく方針を明らかにしています。

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州ごとの規制ではなく国として統一規制を行なう

現在、アメリカの仮想通貨取引所に対する規制は、国として行っている規制はなく、州ごとに規制が行われています。しかし、州によって「規制の強さ」が異なるため、実質規制が弱い州に取引所が集中するなど、規制の枠組みが機能していない現状があります。

 

この現状に対して、SEC委員長のJay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏は、国全体で規制の枠組みを作成するべきだと考えていて、それをアメリカ証券取引委員会(SEC)の管理下で行なう可能性があることを示唆しています。

 

また、米国の取引所は「取引所」ではなく「送金業者」として事業者登録されていることにも触れつつ、一般的な「送金業者」と比較した時に、「仮想通貨取引所」を「送金業者」として規制することは実態に即していないと述べています。

これまで一般的な送金業者は、有価証券、商品および通貨交換に類似した他のサービスを提供してきませんでした。つまり、現在の仮想通貨取引所に対する規制は、現実の仮想通貨取引に即していないことになります。 (※仮想通貨取引は、通貨交換に類似したサービスのため)

 

以上のように、SEC委員長のJay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏は、国レベルで規制を整えることで、投資家が保護されてない現状へ対策を行いつつ、ブロックチェーンのような画期的な技術をさらに発展させることが出来ると考えています。

 

また、今後に関しては、アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)のChristopher Giancarlo(クリストファー・ジャンカルロ)氏と協同して、統一規制に関して議論していくと語っています。

アメリカ商品先物取引委員会(CTFC)も規制に同意?

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)Christopher Giancarlo(クリストファー・ジャンカルロ)氏は、現状の規制では流動性や市場操作のような特定リスクに対する投資家保護が出来ていないことを挙げ、国家レベルで規制を行なうことに好意的な反応をしています。

 

ちなみに、本議会証言でのジャンカルロ氏の原稿は下記の通りとなっています。

当サイトの編集部では、公聴会の様子を視聴していましたが、アメリカ証券取引委員会(SEC)の委員長Jay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏は規制強化を強調する姿勢を見せていました。

国レベルでの規制は、データの報告・サイバーセキュリティの基準ならびに先述のようなリスクへの対応手段などを含むと良いだろう。そしてこのような規制は、現在の仮想通貨市場の整合性を保つのに有効であろう。

 

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