金融庁が仮想通貨交換業の審査を厳格化へ!日経新聞が報道!

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金融庁が仮想通貨交換業の審査を厳格化へ!

仮想通貨取引所を運営するには、仮想通貨交換業の登録が必要で、金融庁から認可を受ける必要があります。コインチェックでのNEMの流出事件以来、金融庁は取引所に対して、業務停止命令や業務改善命令を出すなど、規制を強める方針を示してきました。

 

参考記事:金融庁がFSHO・エターナルリンクの2社に対して業務停止命令!みなし業者3社の行政処分を発表

 

日経新聞の報道によると、金融庁は今後仮想通貨交換業の審査を厳格化し、2018年夏以降に登録審査を再開する予定で、今後の審査方針は以下のようになっています。

・顧客資産と経営資産の完全分離
・ホットウォレット(インターネットに繋がっているウォレット)での管理の禁止
・匿名通貨(MoneroDashZcashなど)の取り扱いは原則禁止
・マルチシグ対応

仮想通貨取引所は、社歴の浅い会社も多く、管理体制が十分に整備されていなかったり、役員による顧客資産の私的流用など、問題が次々と明らかになっていました。

 

また、マネーロンダリングやテロ資金に悪用される恐れがある匿名通貨の取り扱いに関しても、原則禁止になる方針です。

 

現状の金融庁の認可状況については、【仮想通貨取引所25社の金融庁認可の申請・登録状況】にまとめてありますので、こちらも参考にしてください。

 

 

また、仮想通貨規制については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、参考にしていただければと思います。

 

 

仮想通貨、金融庁が育成路線転換 交換業の審査厳しく
参考サイトはこちら

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