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中国政府、さらなる仮想通貨取引への規制強化?

中国政府が、中国人利用者による国内外における仮想通貨取引やトークン発行を禁止した昨年の政策を一層強化すると、中国人民銀行傘下である金融時報が発表しました。

 

昨年政府は、中国本土の投資家が仮想通貨取引やICOへの参加を禁止しましたが、実際には海外に拠点を置く取引所などを利用して、中国人投資家の仮想通貨投資は継続してました。

 

しかし今回の規制では、中国人投資家が利用できる、海外を拠点とするICO並びに仮想通貨取引に対しても規制を行うとしていて、これには商業拠点の取締り国内外の仮想通貨取引プラットフォームサイト等の取締りなどの処置を含むとしています。

 

違反する企業・団体に対しては「見つけ次第閉鎖させる」という強硬な態度を示しています。

 

さらに、法定通貨と仮想通貨の取引を行う販売所形式の仮想通貨取引所だけではなく、仮想通貨間の交換業務を行う仮想通貨取引所も「明らかに政策(仮想通貨を取り締まる)と一致していない」として語り、反抗姿勢を強めています。

 

すでに一部の取引所の中には中国本土のユーザーの利用を禁止していて、代表的な仮想通貨取引所であるKucoinは2018年1月20日、Binanceは2018年2月1日に「中国本土のユーザーへのサービス提供しない」と発表しています。

過去の中国の規制絡みのニュース

2017年にICOを禁止し、国内仮想通貨取引所を閉鎖させたことも記憶に新しいですが、2018年に入って、中国人民銀行の副総裁であるPan Gongshengが、「中央集権的な取引を完全に禁止するように圧力をかけていく方針」、実体経済と関係のない疑似金融は、支持されるべきではない」と語ったことなどに起因して、2018年1月16日には価格が下落したこともありました。

 

このニュースを受けて、Twitterの反応は?

中国の更なる仮想通貨への規制強化による下落を心配する声が目立ちました。

 

各国の規制状況については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしていただければと思います。

 

 

With China Tightening Regulations, Crypto-related Ads Reportedly Gone From Local Websites
参考記事はこちら

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