オーストリアが仮想通貨への規制方針を提示!ICOも規制対象か!

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オーストリアが仮想通貨を規制へ

韓国や中国、フランスなどが仮想通貨への規制方針を示す中、オーストリアが仮想通貨を規制する国のリストに参加し、金取引やデリバティブ取引の既存のルールを使用する予定になっています。

 

ブルームバーグによると、オーストリア政府の懸念点は、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金などに使用されることであり、他の金融商品取引への監督基準を仮想通貨にも適用したい考えを持っています。

 

また、Hartwig Loeger財務相は、以下のように意見を述べ、仮想通貨への規制方針を政府が持っていることを示しました。

 

「マネーロンダリングやテロ資金として仮想通貨が使われることとの戦いにおける重要度は増してきており、我々にはもっと信頼と安全が必要であり、EUが仮想通貨規制を実施するべきだ。」

 

また、Hartwig Loeger財務相によると、「全ての取引当事者を特定すること」、「10,000ユーロ(約130万円)以上の取引を開示すること」などが新たな規制になる予定です。

ICOも規制される予定

オーストリアでは、仮想通貨だけではなく、ICOも規制対象になる予定で、市場操作やインサイダー取引などの既存のルールがICOにも適用され、ICO実施者はFMA(金融市場庁)に「デジタル発起書」を提出する必要があるようになります。

オーストリアでは、Optiomentと呼ばれる会社の150億円ものビットコイン詐欺への操作が行われており、今回の規制方針発表の背景になっています。

 

オーストリアの規制方針は、中国のように仮想通貨を全面規制するものではなく、マネーロンダリングやテロなどの犯罪に仮想通貨が利用されるのを防ぎ、消費者保護や市場の健全運営が目的であると考えることができます。

 

各国の規制方針については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも参考にしていただければと思います。

 

 

 Austria Planning New Regulations for Cryptocurrency, ICOs
参考記事はこちら

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