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中国警察が国外の取引所を利用した仮想通貨取引の監視を強化

中国警察が、中国本土ユーザーの仮想通貨取引について、海外取引所を利用した場合の監視も強化することが判明しました。

 

昨年中国でICOや仮想通貨取引所の閉鎖などの規制がされて以降、Binanceなどの中国の取引所は拠点を移し、また中国本土のユーザーは海外取引所を利用して、仮想通貨の売買をするようになりました。

 

今回の規制は、中国人投資家がアクセスすることができる取引所を活用して、マネーロンダリング・ネズミ講・投資詐欺などが行われることを防ぐ、中国政府の取り組みの一環であるとされています。

 

中国政府の方針については、【中国政府、さらなる仮想通貨取引への規制強化へ】を参考にしていただければと思います。

 

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中国政府、さらなる仮想通貨取引への規制強化へ
中国政府、さらなる仮想通貨取引への規制強化? 中国政府が、中国人利用者による国内外における仮想通貨取引やトークン発行を禁止した昨年の政策を一層強化すると、中国人民銀行傘下である金融...

 

これまでは、中国本土のユーザーがまだ仮想通貨の購入ができる状態が続いていましたが、拠点を海外に移した取引所や、海外取引所まで監視の目が及ぶようになることで、中国本土のユーザーが仮想通貨取引をすることはますます難しくなると考えられます。

 

中国やその他各国の規制状況について、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしていただければと思います。

 

各国の仮想通貨規制
各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ
各国の仮想通貨・ICOへの規制状況一覧 2018年3月追記:世界的に統一した仮想通貨への規制が作られると言われていたG20が3月19日から20日にかけて、開催されました。 仮想通...

 

China's Police Expand Crypto Monitoring Overseas
参考記事はこちら

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