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ビットコインETFとは?

ビットコインETFを理解するために、まずはETFを理解する必要があります。ETF(Exchange Traded Funds)とは、投資信託のうちの1種である「上場投資信託」のことです。

 

上場投資信託は、証券取引所に上場している投資信託のことで、特定の指数(TOPIXや日経平均株価など)に連動するように作成されています。例えば、日経平均株価(225銘柄の平均株価)に連動するETFに投資した場合、225社の株に分散投資したのと同じような効果を得ることができます。

 

投資信託種類説明

 

上記の図を見ても分かるように、「投資信託」の1種類が「上場投資信託」であり、さらに上場投資信託の中の1種が「ビットコインETF」になります。ビットコインETFの場合は、ビットコインに関する何らかの指数(例:ビットコイン先物の価格など)に連動します。

 

項目 説明
投資信託 ・一般投資家から資金を集めて、ファンドマネージャーが運用し、利益が投資家に分配される「金融商品」

・投資対象によって分類されることができ、債権、株式、コモディティなどに投資される

上場投資信託(ETF) ・投資信託の1種で、証券取引所に上場しており、特定の指数に連動するという特徴がある

・代表例は「日経225連動型上場投資信託」や「TOPIX連動型上場投資信託」

ビットコインETF ・上場投資信託(ETF)の1種で、ビットコインに関する指数に連動する

 

ビットコインETFのメリット

ビットコインへのイメージが大幅に改善される

ビットコインETFが歴史のある大手証券取引所に上場するということは、「1つの金融商品として認められること」を意味します。

 

ハッキングや詐欺などの事件から、仮想通貨やビットコインは、何となく胡散臭いと思っている人が多いのも事実ですが、ビットコインETFの上場は、ビットコインへのこうした負のイメージを払拭することに繋がるでしょう。

機関投資家の資金流入が期待できる

機関投資家とは、投資家から集めた大量の資金を使って運用する大口の投資家のことで、今後、機関投資家の資金が流入することが期待されています。機関投資家の仮想通貨市場への参入については、【2018年、機関投資家が仮想通貨市場に参入の可能性が高い】を参考にしてください。

 

しかし、実際には、現在の仮想通貨市場に流入している資金のほとんどが個人投資家によるもので、機関投資家の資金はほとんど入ってきていない言われています。

 

その理由は、機関投資家には、「フィデューシャリー・デューティー(投資家の信頼に応えるという義務)」があるため、歴史が浅く、セキュリティ面で懸念点がある、仮想通貨取引所に扱われているビットコインを投資対象とするのはふさわしくないとされるためです。

 

2017年12月にビットコイン先物が北米の伝統ある取引所CBOE(シカゴオプション取引所)に上場した際には、機関投資家にとっても投資対象となるのではないかと話題になりましたが、ビットコインETFが上場した場合も同じく、機関投資家の資金流入が期待でき、市場が活性化に繋がる可能性があると言えます。

 

機関投資家の資金流入がビットコインに与える影響については、LGOのIR責任者とGBXのCEOが見解を述べています。詳しくは【機関投資家の資金が仮想通貨市場に流入する理由と、それがビットコインにもたらすこと】を参考にしてください。

 

機関投資家仮想通貨アイキャッチ
機関投資家の資金が仮想通貨市場に流入する理由と、それがビットコインにもたらすこと
機関投資家の資金は仮想通貨市場に流入する LGOのIR責任者であるKimley Kadoche氏と、GBXのCEOであるNick Cowan氏の両名は、「機関投資家の資金が仮想通貨...

 

税制上のメリット

現在仮想通貨取引の利益は、雑所得に分類され、総合課税となるため、最大55%もの税金の支払いが必要になります。しかし、ETFは他の所得とは区別して税金を計算する「申告分離課税」であるため、税率は20%程度になっており、ビットコインETFもこちらに区分されることが予想されます。

 

信用取引が可能で、売りから入ることもできる

ビットコインの現物取引の場合、利益を出すためには、安く買って高く売るしか方法はありません。しかし、ETFの場合は、売りから入ることができるため、下落相場であっても利益を出すことができます。

 

ビットコインETFを巡る対応

ビットコインETFの上場に向けて、以下のような対応がこれまでされてきました。

 

日付 出来事
2017年3月 ・ウィンクルボス兄弟(Facebookの賠償金を元に世界最大のビットコイン所有者となった兄弟)が、ビットコインETFの申請をするもSECにより、却下される
2017年12月 ・CBOEにビットコインの先物が上場
2018年1月 ・ビットコインETFを申請していた4つのファンドが申請を取り消し

・SECがビットコインへの懸念点を書簡で述べる

2018年3月 ・CBOE(シカゴオプション取引所)がSECにビットコインETFの承認を要請
2018年6月 ・SECがETFの承認を簡易にする提案が出されたことを明らかにする

 

ウィンクルボス兄弟のETF申請がSEC(米国証券取引委員会)によって拒否されるなど、SECはこれまでビットコインETFに難色を示してきました。

 

しかし、2018年6月にETFの承認を簡易にする提案が出されるなど、ビットコインETFの承認に期待がもてる状況になっています。

 

SECのビットコインETFへの懸念点

SECは以下のような理由から、ビットコインETFに懸念点を持っていることを書簡で述べています。

公正価値を正式に評価することができない

ETFは、純資産価値を決めるために、各営業日に資産を評価する必要があります。適切な評価はファンドのパフォーマンスを評価するために重要ですが、SECは、ファンドが仮想通貨や仮想通貨関連商品を評価するための十分な情報があるとは言い難いとしています。

 

また、ハードフォークの際にどのように処理されるのかということについても、明確にされていないことが指摘されています。

 

流動性が十分ではない

ETFは毎日換金することが可能であるという特徴があり、そのためには、十分な流動性があることが大切になります。しかし、「仮想通貨や仮想通貨関連商品に投資するファンドは、十分な流動性を確保することがどのような手順で行うことができるのか」という指摘がされています。

 

保管の代理人がいない

米国1940年投資会社法は、ファンドがカストディアン(投資家に代わり、管理を行う保管機関のこと)に資金を預け、守ることを規定しています。

 

しかし、現在は仮想通貨の資金管理サービスを提供するカストディアンは存在しないため、1940年投資会社法の要件をどのようにして守るのかということが指摘されています。

 

2018年7月追記:米国最大級の取引所Coinbaseが、機関投資家向けのCustodyサービス(仮想通貨預け入れサービス)の提供を開始しました。これにより「保管の代理人がいない」という懸念点は、解消される見込みになりました。

 

詳しくは、【CoinbaseがCustodyサービスを開始!機関投資家に仮想通貨の預け入れサービスを提供!】を参考にしてください。

coinbase
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また、上記以外の理由にも、価格操作などのその他リスクについても指摘がされており、こうした懸念点が解消されることは、ビットコインETFの承認に必要なことになるでしょう。

ビットコインETFの上場承認はいつになるのか?

ビットコインETFの上場承認がいつになるのかは、現在のところ不透明で、そもそも承認がされるのかということも分かっていません。

 

しかし、伝統ある取引所CBOEがビットコインETFの承認を依頼したり、ETFの承認を簡単にする提案が出されるなど、ポジティブなニュースが出てきているため、承認される可能性は十分に考えられると言えるでしょう。

 

また、ETFの非承認の1つの理由になった「公正価値を正式に決めることができない」ということが、2017年12月のビットコイン先物の上場によって、解消されたことも前向きに捉えることができます。

 

2018年7月9日追記:「ビットコインは証券に該当しない」ことをSECが明確化して以来初めて、ビットコインETFの申請がされました。これまでの非承認理由の1つである「規制が明確化されていない」という課題をクリアしている状態の申請であるため、期待が集まっています。

 

詳しくは、【世界有数のデリバティブ取引所、CBOEがビットコインETFを申請!】を参考にしてください。

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