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NEM財団（ネム財団）とは？
NEM財団（NEM.io財団）とは、「仮想通貨NEMの技術を振興し、ビジネス、学術、そして政府部門にまでその採用を拡大すること」を目指して活動している非営利団体です。
アジアの金融センターであるシンガポールに本拠地を置き、2015年3月31日に仮想通貨XEMが誕生して以来、NEMのさらなる普及に向けて活動しています。NEM財団が運営する仮想通貨NEMの時価総額は、日本円換算ですでに約1000億円を超えており、日々市場規模を拡大している無数の仮想通貨のなかでも上位にランクインしています。
仮想通貨NEMについて詳しく知りたい方は「ネム（NEM/XEM）とは？特徴、仕組み、将来性や今後を徹底解説！」を参考にしてください。
NEMを購入したい方は「ネム（NEM/XEM）のおすすめ取引所、買い方、購入方法を徹底解説！」からNEM購入にオススメの取引所を見つけてください。
NEM財団の活動とは？
ネム財団は、仮想通貨NEM（XEM/ネム）ブロックチェーンの普及を目指して活動しています。これまでの主な活動実績としては、「Blockchain Globalとの戦略的提携」などが挙げられます。「Blockchain Global」はオーストラリア最大の仮想通貨取引所「ACX.io」の運営に携わっているブロックチェーン企業です。
NEM財団とBlockchain Globalの提携は、主要領域へブロックチェーン技術の普及促進、そしてNEMの普及範囲を拡大することを目的としていて、実際にこの提携により具体的な取り組みが2つ決まっています。
NEM財団のメンバー（代表、理事）
代表：LonWong（ロン・ウォン）
LonWong（ロン・ウォン）氏は、NEM財団の創業メンバーで代表理事を務めていました。LonWong（ロン・ウォン）氏は仮想通貨の先駆けであるビットコインの利用者フォーラムで、自分あるいは自分たちで新しい仮想通貨を生み出せるのではないかという可能性を感じ、仮想通貨NEM（XEM）の開発を始めました。
2018年4月にNEM財団の代表理事の退任を発表しており、現在は顧問というポジションに就いています。現在は、シンガポールのフィンテック企業「Dragonfly Fintech（ドラゴンフライ・フィンテック）」という企業のCEO務めながら、NEM財団の顧問を務めています。
副代表：JeffMcDonald（ジェフ・マクドナルド）
JeffMcDonald（ジェフ・マクドナルド）氏は、2018年4月までNEM財団の副代表を務めていました。韓国の大邱市にある先進的研究機関である啓明大学校などでも勤務していた経歴があり、仮想通貨・ブロックチェーン技術のエキスパートです。ロン・ウォン氏と同様にジェフ・マクドナルドも2018年4月にNEM財団の副代表を退任しています。
理事：朝山貴生
朝山貴生氏は、Zaif（ザイフ）を運営するテックピューロ株式会社の社長で、NEM財団理事を務めています。彼は兵庫県出身で関西学院大学を卒業後、主にEコマース事業の経営者として日本国内で活動してきました。
2014年6月に仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社を設立し、現在は仮想通貨取引所を運営しています。現在、NEMはテックビューロの開発したパブリックブロックチェーンである『mijin（ミジン）』を採用しています。
NEM財団のコインチェック事件対応
コインチェック社から約580億円相当のNEMがハッキングされた「コインチェック事件」直後にロン・ウォン氏は「It's unfortunate that CoinCheck got hacked. But we are doing everything we can to help.（コインチェックがハッキングされたことは残念だ、だが私達のできる限りのことをする）」とツイッターで発言したことで、NEM保有者の混乱を収めることに貢献しています。
It's unfortunate that coincheck got hacked. But we are doing everything we can to help. https://t.co/AH3lEDDG71
— Lon Wong (@2017Lon) 2018年1月26日
その後、ホワイトハッカーの「Rin’MIZUNASHI（JK17）」の協力を得て、コインチェック事件で流出したNEMにモザイク（目印）というマーキング技術を用いて、流出NEMの追跡を行いました。
しかし、ハッキングされた約580億円のうち約350億円は他の仮想通貨に取引されたため、コインチェック事件の約2ヶ月後の2018年3月20日に追跡の打ち切りを発表しています。
NEM財団の評判は無能？
コインチェック事件の被害を受けたNEM保有者は、被害者の救済策としてNEM財団によるハードフォークを期待していました。しかし、coincheck事件の発端は、コインチェック社のセキュリティ対策の不備が問題であり、NEM自体には問題がなかったことから「ハードフォークは妥当ではない」としてハードフォークは実施されませんでした。
このコインチェック事件に対するNEM財団の対応に、コインチェック事件の一部被害者から「NEM財団は無能だ」という声があがりツイッター等で話題になりました。
振り返ってみるとNEM財団って、ハードフォークもしねえし、戻りもしない余計なマークつけるし、解決するだの言うし無能集団なのかな？ 何か意味あることをしたのか、本当に疑問なんだよな。何もせず何も表明せずがもっとも良かったんじゃないか？
— きみ＠お得な経営知識・仮想通貨 (@Coinkimi) 2018年3月11日
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