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金融庁がFSHO、エターナルリンクに業務停止命令

本日、2018年4月6日に、金融庁は仮想通貨交換業者3社の行政処分を発表しました。金融庁が行政処分を発表した3社はいずれも仮想通貨交換事業者を登録申請中の「みなし業者」で、2社に対して改正資金決済法に基づく業務停止命令、1社には業務改善命令を行いました。

 

FSHO株式会社、株式会社エターナルリンクに対して「業務停止命令及び業務改善命令」を出されており、株式会社LastRootsに対しては「業務改善命令」が出されています。

 

※4月12日更新:金融庁が仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン(岐阜県)に対して、約2ヶ月の業務停止命令を出したことが発表されています。ブルードリームジャパンに対する業務停止命令で金融庁による処分は合計10社となりました。

 

また、CAMPFIREが運営していたFIREXは廃業を発表しています。

 

行政処分内容 行政処分対象企業
業務停止命令及び業務改善命令 FSHO株式会社
株式会社エターナルリンク 
業務改善命令 株式会社LastRoots

 

仮想通貨交換事業者への一斉処分は2018年3月8日に続き、短期間で2回目となります。前回は2社に対して業務停止命令が出され、業務改善命令が5社に対して発表されていました。

2018年3月8日午前、仮想通貨交換業者2社に「業務停止命令」、5社に「業務改善命令」を発表しました。「FSHO」と「ビットステーション」に関しては同年4月7日まで仮想通貨交換事業に係る全ての業務停止命令を受け、「コインチェック」や「GMOコイン」、Zaifを運営する「テックビューロ」など5社が業務改善命令を受けています。

業務停止命令 業務改善命令
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