コムサ（COMSA）とは？ビジネスでのトークン利用を目指すプロジェクトを徹底解説！

コムサ（COMSA）の概要

コムサ(COMSA)の発行主体（財団など）について解説

コムサ(COMSA)の発行主体はテックビューロ株式会社です。コムサの発行や管理はテックビューロが行っています。

テックビューロは大阪府に本社を起き、ブロックチェーン技術を開発・提供する企業です。プライベートブロックチェーンを構築するためのプラットフォームであるmijin(ミジン)というサービスを提供するほか、かつてはZaif(ザイフ)という仮想通貨取引所を運営していました。

テックビューロは2017年10月2日から11月6日までのおよそ1か月間にわたりコムサのトークンセールを実施し、約109億円を集めています。この金額は世界のICOの中でも15番目に多い調達金額となりました。

コムサ(COMSA)のCEOについて

テックビューロのCEOは朝山貴生氏が務めています。朝山貴生氏は兵庫県出身で、関西学院高等部、関西学院大学を卒業しています。

朝山貴生氏は大学在学中の1996年にあさやまかんぱにぃという企業を創業しました。創業当初、あさやまかんぱにぃは輸入玩具のインターネット通販事業を手がけていました。しかし後にウェブのデザインサービス、トラフィックエクスチェンジシステムの開発、アメリカのクレジットカード決済サービスの販売代理店業務にまで業務範囲を拡大します。

1998年にはアメリカに業務を移管し、社名をOvertex inc(オーバーテックス)に変更します。また同年11月にはシリコンバレーに4D Matrix incを設立し、業務を移管しました。4D Matrix incは2001年に逆輸入する形で日本支部を設立しました。

朝山貴生氏は2014年6月にテックビューロを創業し、ブロックチェーン事業および仮想通貨取引所Zaifの運営に携わります。2018年9月に発生した不正アクセスによって約70億円分の仮想通貨が流出したことではフィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を委譲していますが、現在もブロックチェーン開発をCEOとして進めています。

コムサ(COMSA)のCTOについて

テックビューロのCTOは細井良祐氏が務めています。細井良祐氏は立命館大学を卒業したシステムエンジニアで、卒業後には住友電気工業に就職。1998年に朝山貴生が代表取締役を務める4D Matrix incにデータベースエンジニアとして転職します。

細井良祐氏はその後も転職を繰り返し、2015年にテックビューロのCTOに就任しました。

コムサ(COMSA)のその他主要人物について

テックビューロは2017年8月にコムサと同時にICO協議会の設立を発表しています。ICO協議会はICOの健全な発展のために研究や協議、情報発信を行うための組織です。仮想通貨分野を中心に様々なジャンルの専門家を集めています。

代表的なメンバーとしては、テックビューロのCEO朝山貴生氏と同CTOの細井良祐氏、朝山貴生氏の弟でテックビューロの顧問弁護士を務める朝山道央氏、仮想通貨ネム(NEM)のコア開発者であるJaguar0625氏らが挙げられます。

またICO協議会の中でも特に注目したい主要人物としては、Lon Wong(ロン・ウォン)が挙げられるでしょう。ロン・ウォンは仮想通貨ネムの開発とプロモーションを行う非営利組織ネム財団(NEM.io Foundation)の創設者兼初代代表を務めた人物です。

2021年5月現在、ネム財団は既に解散しています。しかしロン・ウォンはネムを利用した新しいプラットフォームであるProximaXやDragonfly Fintech(ドラゴンフライフィンテック)というフィンテック企業を立ち上げるなど、現在も仮想通貨分野で活動しています。

2016年2月にはテックビューロとドラゴンフライフィンテックがブロックチェーンベースの決済プラットフォームであるAutomated Clearing and E-Settlement(ACES)を日本市場に導入するための合弁事業の設立に合意するなど、テックビューロとロン・ウォンの関係は良好です。今後の提携にも期待できるでしょう。

コムサ(COMSA)の発行方法、発行条件

コムサにはマイニングは存在しません。既に上限発行量まで発行されています。

テックビューロは2017年10月にトークンセールを行った際に集まった金額を1USD＝1CMSで計算し、その倍だけ発行して上限発行量としてロックしています。100万ドル集まっていれば、合計で200万CMSが発行されたということです。

また新規発行されたコムサのうち、50％はテックビューロの元で管理され、40％はテックビューロの経営陣やステークホルダー、従業員、ICO協議会などに分配されています。そして残りの10％はトークンセールの紹介(リフェラル)ボーナスとして紹介者に渡りました。

すなわち総発行量を100とすると、55が購入者、紹介者に行き渡った計算になります。

コムサ（COMSA）のコンセンサスアルゴリズム

ビットコインやイーサリアムのような管理者が存在しない仮想通貨であれば、仮想通貨の取引やトークンの制御などはコンセンサスアルゴリズムという仕組みを使い、第三者のノードによって承認・記録されます。

しかしコムサにはテックビューロという管理者が存在しており、COMSA CORE(コムサコア)というサービスを使ってトークンを制御しています。不特定多数で合意を形成する必要がないため、コンセンサスアルゴリズムは存在しないのです。

コムサコアは9台のサーバーで構成されるトークンの変換ネットワークです。コムサのプラットフォームを利用した送金はすべてコムサコアを経由するようになっており、コムサコアは入金をロックし、同額のトークンをアンロック、または新規発行して到達点へ送ります。

メリット

コムサコアによって中央集権的に取引を管理するメリットは、主に2つあります。

ひとつは速度です。非中央集権的な仮想通貨ではどうしても送金速度が遅くなってしまいます。また取引データが増えることで処理能力を上回り、送金の遅れや手数料の高騰が生じるスケーラビリティ問題も課題です。

コムサコアは9台のサーバーを分離して設置しており秒間50トランザクションもの高速処理を実現しています。

もう1点が信頼性の高さです。非中央集権的に取引を管理する仕組みは安全ではありますが、ビジネスという観点で考えると実は魅力的ではありません。なぜならば秘密にしておきたいデータを外部の第三者が承認するという構図になるためです。万が一流出しても責任の所在を求めにくい点も信頼に足りません。

一方、コムサはすべてのやり取りをコムサコアで管理します。責任はすべてテックビューロに帰結するため、企業なども安心してコムサの導入が可能となるのです。

デメリット

中央集権的にデータを管理するデメリットもありますが、コムサコアは独自のソリューションでその克服に務めています。

まず挙げられるデメリットがサーバのダウンです。1点で管理する以上、何らかのトラブルでコムサコアに障害が出るとシステム全体がダウンしてしまうおそれがあります。

そこでコムサコアは9台のサーバマシンを4社のクラウドベンダーによって地理的に分散させて配置することで非中央集権的な仮想通貨同様ゼロダウンタイムのサービスを実現しています。

もう1点が不正の疑いが大きくなるということです。非中央集権性を追求する仮想通貨の思想は、旧来の中央集権的な仕組みでは不正が簡単にできてしまうという点から考えられました。

コムサコアでは送金の合意を得るために各サーバによる署名が必要なマルチシグを採用しています。9台あるうちのいくつかの合意がなければ送金ができないようになっています。

また9台あるサーバのうち1台は複製され、監査用のサーバとして一般に公開されており、利用者で監視が可能です。更にコムサによって構成されたブロックチェーンのブロックはネムやビットコインのブロックチェーンにアンカリングされ、安全性が担保される仕組みとなっています。

コムサ（COMSA）のプロジェクトポリシー（発足の目的・背景など）

コムサは一般企業がブロックチェーン技術を導入し、ICOを利用した資金調達やビジネスでのトークンの利用ができるようになるまでをサポートするプロジェクトです。

ICOは株式の発行に似ていますが、世界中の投資家から資金を集めることができる点で注目されています。しかし肝心のブロックチェーン技術は一般企業からするとハードルが高く、導入が困難です。そのためICOもトークンエコノミーもまだまだ普及しているとは言えません。

そこでコムサは「ICOソリューション」、「トークンソリューション」、「ワンタイムスマートコントラクト」の3つのソリューションをプラットフォーム上でワンストップで提供することで、ブロックチェーン技術の導入をサポートしています。

まずICOソリューションとは、ICOに必要なプロセスをコムサがサポートしてくれる仕組みです。具体的には多言語でのホワイトペーパーの作成やブロックチェーン技術、トークンを活用したビジネスプランのコンサルテーション、ICOのリーガルサポートなどです。

ただトークンを発行する仕組みを提供するのではなく、発行に至るまでのプロセスをひとつひとつサポートすることで、ブロックチェーン技術に明るくない企業でもスムーズにICOを行うことが可能になります。

ICOソリューションによって発行したトークンを販売する場や決済に用いるツール、更にテックビューロが提供するmijinを使って管理するツールなどを提供するのがトークンソリューションです。またICOソリューションとは別に、法定通貨や仮想通貨にペッグする特殊なトークンの発行もサポートします。

コムサは単独のブロックチェーンで動作するプラットフォームではありません。コムサコアを中心にビットコイン、イーサリアム、ネム、シンボルの4つのパブリックチェーンとmijinが提供するプライベートチェーンが連動し、互いに整合性を維持しながら第三者を介することなく直接取引が可能です。これがワンタイムスマートコントラクトです。

またコムサが発行するトークンであるコムサ(CMS)は、コムサのプラットフォームを利用したICOでの支払い手段に用いることで5％のボーナスを得られます。コムサトークンでトークンを100買うと、トークンが105付与されるということです。

更にCMSの保有者は、コムサのプラットフォーム内でのICOのうち、トークン購入者にリスクのあるものの実施の可否を決める投票を行う権利を得ます。

コムサ（COMSA）のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にコムサに関連する過去の大きなニュースを紹介します。

2018年8月6日 テックビューロが日本国内での新規ICOプロジェクトの当面見送りを発表

この日、テックビューロはコムサの公式ウェブサイト上で日本国内での新規ICOプロジェクトを当面見送ることを発表しました。

この決定の背景には、日本国内でのICOに関する法整備が進んでいないことがあります。ICOを適切に行うためには資金決済の法律や顧客保護などが整備されなければなりませんが、ICOによって発行されるトークンの法的な位置付けなどは未だに定まっていません。

そのため法整備が進むまでは日本国内での新規ICOプロジェクトを見送る決定をしています。またICO協議会の一時解散を発表しました。

ただしホワイトペーパーに記載されたコムサコアの開発などは予定通り進むと説明しています。

2020年5月20日 テックビューロがコムサ事業の方針転換を発表

この日、テックビューロはコムサの公式ウェブサイト上でコムサ事業の方針転換を発表しました。

2018年8月にテックビューロは法整備の遅れにより、コムサの日本国内での新規ICOプロジェクトの当面見送りを発表していました。その後2020年5月1日に改正資金決済法が施行されましたが、ICOに関するガイドラインは整備されませんでした。

そこでテックビューロは現状の改正資金決済法に触れない、ICO、STO(Security Token Offering)に該当しない形でのトークンの発行支援事業に方針を転換しています。具体的にはNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)や仮想通貨取引所に上場できないトークンを用いたビジネスモデルへの転換です。

またテックビューロはネムの大型アップデートによって開発されたシンボルについてもコムサで対応し、他のブロックチェーンとつなぐことを発表しています。

2021年1月15日 コムサトークンがエストニアの仮想通貨取引所Exrates(エクスレイツ)に上場

この日、テックビューロはコムサの公式ウェブサイト上でコムサトークンがエストニアの仮想通貨取引所Exrates(エクスレイツ)に上場し、取り扱いが開始されたことを発表しています。CMS:XEMとCMS:ETHの両方が上場し、ティッカーシンボルはそれぞれCMSEとCMSXとなりました。取引通貨ペアはビットコイン、イーサリアム、テザーの3つです。

コムサプロジェクトはビットコイン、イーサリアム、ネム、シンボルという複数のパブリックチェーンを利用しています。そのためプロジェクトの中核にあるコムサもネムのブロックチェーンで発行されるCMS:XEMと、イーサリアムのブロックチェーンで発行されるCMS:ETHの2種類が存在しています。

コムサは日本発のプロジェクトであり、長く取り扱いも元々テックビューロが運営していたZaifに限られていました。

そこで海外の仮想通貨取引所であるエクスレイツに上場することでコムサトークンの流動性が高まり、コムサプロジェクトへの認知度の上昇が期待されます。海外ではICOへの法規制が緩いところもあるため、コムサを利用したICOが行われるかもしれません。

テックビューロは今後も他の仮想通貨取引所でのコムサトークンの取り扱いを進め、更なる流動性の向上に努めると発表しています。