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リップル(XRP)に対する集団訴訟が米国で実施

アメリカの法律事務所であるテイラー・コプランドが、未登録証券を売却していることを理由に、リップルの運営会社であるリップルラボ社に対して、集団訴訟を行ったことが明らかになりました。

 

今回の訴訟は、リップル、子会社のXRPⅡ、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏に対して行われ、「リップル社のXRPトークンの販売は、米国証券法を違反している」と申し立てをしています。

 

個人の原告であるRyan Coffey氏は、「1月5日に650XRPを購入し、1月18日にUSDT(USドルと価格が紐づいているペッグ通貨)と交換し、その後USドルに交換し、30%以上の損失を受けた」ことが訴状によって、明らかにされています。

 

「リップルラボ社による宣伝活動」、「リップルに対する好意的な記事」、「CEOであるBrad Garlinghouse氏の仮想通貨会議への出席」など、XRPに対する前向きな要因が多かったため、原告はXRPへの投資により自身がお金を失うことを期待していなかったという点が、訴訟の主なポイントの1つになります。

 

また原告側は、以下の3点の主張も行っています。

①被告は証券法とカリフォルニア州企業法のどちらにも違反している
②数が多すぎるため、訴訟の併合は不可能であるが、弁護士費用・訴訟費用・損害賠償の支払いを求める
③裁判所がXRPの売却は未登録証券の販売であると宣言し、被告がさらなる証券法違反をするのを防ぐべき

リップル側は原告側の主張に反論

リップル社の広報担当者であるTom Channick氏は、コインテレグラフに対して、以下のように回答をしています。

 

「私たちは集団訴訟に関する弁護士のツイートを訴状の送達はされていません。民事訴訟手続きと同様に、適切な時期に主張に実態があるのかどうかを評価します。

 

XRPが証券かどうかは、SEC(米国証券取引委員会)が決定することですが、私たちはXRPが証券に分類されるべきではないと信じ続けています。

 

XRPは、CFTCの元会長であるゲリー氏が「有価証券に分類される可能性がある」と発言し、話題になっていました。XRPが有価証券に分類された場合、SECの認可を受けている取引所でしか扱うことしかできなくなるため、アメリカでは取引することができなくなる可能性があります。

 

参考記事:ETHやXRPが米国取引所で取引不可になるかも?有価証券に分類される可能性を指摘

 

 

XRPが証券に分類されるかどうかは、価格にも大きな影響を与えると考えられるため、今後の動向には注視していく必要があるでしょう。

リップルの他の最新ニュースを読みたい方は、【リップル(XRP/Ripple)のニュース、最新情報まとめ】を参考にしていただければと思います。

 

 

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