各国の仮想通貨規制

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ETHやXRPが有価証券に分類され、米国取引所で取引不可になる可能性

米商品先物相取引委員会(CFTC)の元会長ゲリー氏が「仮想通貨ETH(イーサリアム)XRP(リップル)について、通貨の特性から有価証券に分類される可能性がある」とNewYorkTimesで発言しました。

 

同氏はオバマ政権時代にCFTCの会長を務め、アメリカの金融商品の法規制に携わっていたため、彼の発言は注目を集めています。現在は世界有数の名門大学であるマサチューセッツ工科大学で仮想通貨、ブロックチェーンの教育事業を行っています。

 

ゲリー氏は、ETHとXRPについては仮想通貨の特徴から有価証券に分類される可能性を指摘しているが、一方でBTC(ビットコイン)については有価証券としての特徴を持っていないため規制の対象とはならないだろうと語っています。さらに、XRPについては規則に準拠していない有価証券とされる可能性も考えられると発言しています。

 

もし仮に、ETHとXRPが有価証券として分類された場合は、SECの認可登録を受けている仮想通貨取引所でしかこの2つの仮想通貨を取扱うことが出来なくなります。現状、米国の仮想通貨取引所でSECの認可登録を受けている仮想通貨取引所は1社もないため、米国で仮想通貨時価総額が2位と3位の仮想通貨を取引できなくなる可能性があります。

ETHとXRPの反論

CFTCの元会長であるゲリー氏のNYTでの発言に対して、イーサリアム財団とリップル社がそれぞれ有価証券には該当しないという反論をしています。

イーサリアム財団はETH供給を制限したり、ETHを新規発行することは出来ません。また財団が保有するETHの割合はエコシステム全体の1%未満です。

イーサリアム財団エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏は、イーサリアムの有価証券としての特徴を否定するために、イーサリアム財団が供給の制限、新規発行が出来ない点、また、財団が保有しているETHのシェアの低さについて言及しています。

 

また、リップル社のスポークスマンであるトム氏もニューヨーク・タイムズの取材に対して下記のように回答しています。

リップル社の株式保有者や出資者にXRPを与えている訳ではなく、彼らに配当金を支払うこともありません。 XRPはリップル社の外に存在しています。XRPはリップル社が設立する前に誕生し、リップル社はXRPが生まれた後に設立されました

ゲリー氏は2018年を仮想通貨の規制、法的枠組みが推進される年になると考えています。仮想通貨の健全発展のために規制は必要ですが、過度の規制とならないように事態を注視する必要があります。

 

各国の仮想通貨規制の状況については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしてください。

 

 

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