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リップル社幹部「米トランプ政権と定期的に議論している」と発言!

Ripple社のマーケティング責任者Cory Johnson(コリー・ジョンソン)氏がトランプ政権と定期的に議論していることをBreaker社のインタビューで明らかにしました。

 

Johnson氏いわく、トランプ政権はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった主要通貨のマイニングに関して中国が大半のシェアを持っていることを危惧している。ビットコインは中国のマイニングシェアが約80%を握っています。こういった現状を危惧していると述べています。一方で、XRPはマイニングが不要なため、海外からの操作や外圧を受けることがないなどビットコインとは大きく性質が異なると述べた上で、「トランプ政権はこの性質の違いが非常に重要なものだと理解しているはずだ」と応えています。

 

つい最近アメリカの大学教授らはレポートで「ハッシュパワーが集中している中国がビットコイン(BTC)の最大の脅威になる」可能性があると警鐘を鳴らしています。

 

また、今月1日、2日にリップル社が開催した「SWELL 2018」でクリントン元大統領がスピーチに登壇し、「金の卵を産むガチョウを殺してはならない」と発言し、仮想通貨を肯定的なイノベーションと捉えるべきだと述べたことが記憶に新しいですが、トランプ政権も必ずしも否定的な態度をとるわけではなく、適切に状況を見極めて対応を行っていく様子であることがJohnson氏の発言から伺えます。

XRPの証券分類問題について

以前から注目を集めている議論として「XRPは証券に該当するのかどうか」という問題があります。「インタビューの中で、有価証券分類問題について「SECがXRPについてどう考えているか?いつ言及がなされるか?」という質問に対して、Johnson氏は「そもそもSECがいつまでも言及しない可能性がある」と答えています。その理由として「SECは必ずしもすべての仮想通貨に対して有価証券に該当するかどうかを決めたいと思っているわけではないはずだ」と述べています。

また、リップルの最新情報やその他のニュースについて知りたい方は、【リップル(XRP/Ripple)のニュース、最新情報まとめ】を参考にしていただければと思います。

 

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