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SWELL2日目の重要ポイントを総まとめ

XRPの有価証券認定に関するSEC元関係者の発言

アメリカの米国証券取引委員会(SEC)で顧問弁護士を務めたMichael Didiuk氏がSWELLのなかで、「仮想通貨リップル(XRP)は有価証券ではなく、通貨である」と述べました。また、Didiuk氏が、「XRPが有価証券ではなく、通貨である」と考える理由としてHowey Testに言及しつつ「XRPはリップル社がない場合でも機能することができるため、有価証券に該当しない」としています。

 

howey testは、いくつかのテスト項目の合計スコアからトークン(仮想通貨)が有価証券に該当するか判定することができるテストです。仮想通貨界隈では、多くのICOプロジェクトがhowey testのスコアをホワイトペーパーに掲載するなどしており、広く利用されているテストになります。

 

有価証券に該当するかというポイントでは、下記の2点が重要になります。

 

  • 「第三者が投資によるリターンを期待しているかどうか?」
  • 「分散化された仕組みを持っていて、中央集権的な組織を持っていないこと(特定の団体に依存しているか?)」

 

「リターンを期待しているか?」という点ではリップルには「国際送金を効率化する」という明確な用途とそれを実現するプロダクトがあります。また、リップル社から保有者に対して配当を行うようなことはありません。また、中央集権的な組織をもっているかに関しても「リップル社はXRP誕生後に設立されており、XRPはリップル社のそとにあるものだ」と否定しています。

 

有価証券に該当するかの判断に関するリップル社の主張は「ETHやXRPが米国取引所で取引不可になるかも?有価証券に分類される可能性を指摘」を参考にしてください。

 

今回、SECに近い人物が「XRPは有価証券ではなく、通貨である」と認識を述べたことはXRPの今後を考える上で非常にポジティブな材料となります。さらに詳しく知りたい方は、【「リップル(XRP)は証券ではなく通貨」元SECメンバーが語る根拠とは?】を参考にしてください。

リップルネットの導入事例の紹介

リップルネットの成功事例としてタイに拠点をおくサイアム商業銀行について触れられています。サイアム商業銀行は、国際送金において改善を画策していましたが、単独ではなかなか難しいためリップル社のように共同してイノベーションを起こすことができるテクノロジー企業を求めていたと語っています。

送金市場に関するレポートを公表

SWELL2018では、全世界700社以上の送金業者に対するリサーチ結果が公表されました。リサーチは送金業者によるブロックチェーン導入や仮想通貨への関心度の高さについて触れられています。

 

リサーチ結果としては、45%の企業がブロックチェーンに関する商品開発やブロックチェーン事業者との提携を行っていると回答し、また決済手段としての仮想通貨に関して75%の企業が強い興味を持っていると述べています。リサーチでは「送金業者のブロックチェーンへの注目度の高さ」が明らかになりました。

また、リップルの最新情報やその他のニュースについて知りたい方は、【リップル(XRP/Ripple)のニュース、最新情報まとめ】を参考にしていただければと思います。

 

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