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仮想通貨OmiseGO（OMG）とは？
仮想通貨OmiseGO（オミセゴー/OMG）とは、「Omise」という決済プラットフォームを提供する「Omise Holdings Pte.Ltd」が発行する仮想通貨です。日本人に親しみのある企業名・通貨名ですが、その通りCEOは日本人の長谷川潤氏が務め、日本にも拠点を持つ企業です。
決済プラットフォーム「Omise」は、日本人はあまり知っている方が少ないサービスだと思いますが、既にタイ、シンガポール、インドネシアでは高いシェアを持つ決済サービスで、マクドナルドと提携するなど積極的に展開しているサービスです。
また、アドバイザーにはイーサリアム（ETH）の考案者Vitalik Buterin（ヴィタリック）氏が参画しており、三井住友フィナンシャル・グループやアユタヤ銀行といった世界的な金融機関が出資していることでも知られています。
OmiseGOは、「イーサリアム（ETH）のプラットフォームを利用した、東南アジア全域で決済可能な仮想通貨」として2017年7月に公開されました。4月現在の仮想通貨時価総額ランキングでは第19位にランクインするOmiseGOがどんな仕組みや特徴を持ち、今後の価格などを解説していきます。
OmiseGO（OMG）の特徴や仕組み
決済サービスに特化した仮想通貨
まだまだ現金主義が根強い日本でも、クレジットカードや電子マネーなどを使用した決済を行う割合が年々増加しています。しかし、クレジットカードの発行には銀行口座を持っていることが大前提となります。
東南アジア諸国では「戸籍がない」、「銀行口座開設費用を支払うことができない」といった理由から、自分の銀行口座を持てない「アンバンクト：金融機関を利用できない人々」がとても多く、社会問題となっています。東南アジア全体人口の約70%がアンバンクドだといわれています。
しかし、その反面スマートフォンの普及率は年々上昇し、「スマートフォンを持つアンバンクト」が多く存在します。また金融機関や企業ごとに独自のサービスを展開する従来型の金融サービスでは、店舗が加盟、提携している決済サービス以外は利用できない現象が起きてしまいます。
OmiseGOはこれらの決済サービスをブロックチェーンで連携、管理することで決済サービスの充実を図り、通貨の国際取引につきものの為替手数料を最小限に抑えることで、国境に囚われない法定通貨と仮想通貨OmiseGOを自由に使える決済サービスを提供しています。
クレジットカードを持つことはできないがスマートフォンは持っている多くの消費者の「決済代行サービス」を行うのがOmiseの提供するアプリで、その決済プラットフォームで使用されるのがOmiseGOです。
OmiseGOのプロジェクトは投資家からの支持を得てICOに成功
OmiseGOは一般的なICOではなく、プライベートICOを行い2017年6月に資金調達を完了しました。
事前販売で400万ドルに対して6,000万ドル以上の需要が発生し、販売総額が1,900万ドルから2,100万ドルに増額され、募集期間も2017年6月27日～7月27日の1ヶ月を予定していたものの、2017年6月24日〜6月25日に大幅に短縮されました。
通常、ICOは開始時期やICO詳細を公開し、目標資金調達額に達した時点でトークンの販売が終了しますが、OmiseGOは「条件を満たした投資家のみが参加できる」プライベートICOという方法で資金調達を行ったことでも注目を集めました。
一部の富裕層によるトークンの買占めを防止するために、このプライベートICOを採用したといわれています。
イーサリアム開発者のVitalik（ヴィタリック）が参画
OmiseGOが大きな注目を集める原因の1つに、OMGのアドバイザーにイーサリアムの創業者である開発者のVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏が加わっていることも強く影響していると考えられます。
OmiseGOはイーサリアムプラットフォームを利用したプロジェクトであることから、イーサリアムから総勢4人の技術者がプロジェクトアドバイザーとして参加するなど強い連携関係を持っています。
WAVES（ウェーブス）のような分散型取引所（DEX）機能をもつ、ブリッジ通貨としての役割を果たすために、マーケットではOmiseGOとイーサリアムの為替スプレッドが注目されています。
プロジェクトアドバイザーとしてOmiseGoの安全性やプライバシーに関するPoSの研究をする形で、ヴィタリック・ブテリン氏が参加していることで、マーケットからはOmiseGOの将来性に大きな期待が寄せられているといえるでしょう。
仮想通貨OmiseGOの将来性、今後の価格
分散型取引所（DEX）という仕組み
OmiseGOがイーサリアムを媒体として通貨の交換ができることから、通貨同士の取引の流動性の向上が期待できることは既に紹介しました。分散型取引所（DEX）機能は、活性化する仮想通貨取引のなかで、必然的にニーズが発生したもので、ブロックチェーン上に仮想通貨取引所を設置する技術です。
既にリップル（XRP）のようにブリッジ通貨機能を持つものが存在しますが、これは分散型取引所機能を持たず出入金を銀行で行う必要があるために、あくまでブリッジ通貨としての域を脱することができていません。
一般的な取引所では管理者が存在し、取引所の維持管理を行うために、取引を仲介する際に売値と買値の間にスプレットという差額を発生させます。ブロックチェーン上で運営される分散型取引所機能は、維持管理を行うのに大きなコストを必要としないために、このスプレット幅を小さく抑えることが可能な技術だといえます。
スプレット幅が小さいことで取引がより活性化され通貨の流動性を向上させることが期待されます。
タイの金融庁、マクドナルドで採用され、普及に弾み
OmiseGOは決算代行プラットフォームを普及させるフィールドとして、近年著しい経済成長を見せる東南アジアを選んでいます。なかでも目覚しい発展を見せるタイでは、タイ・マクドナルドと提携を行いさらにタイ国金融庁にシステムを採用されるなどの成果をあげています。
このように目に見える成果は既述した「スマートフォンを持つアンバンクド」の人々にとって好意的に映ると考えられます。東南アジアの多くの人々は銀行口座を持っていないことで、逆にスマートフォンを使用して金融決済を行う事に対して抵抗感を感じることが少ないです。
クレジットカードは持てないけれど「インターネット決済を行っている」というスタイルは、新しいもの好きな東南アジアの人々にとって非常に魅力的に映るでしょう。
このように地元のニーズに十分応えうる事業内容や、大手企業からの後押しもあることからOmiseGOは東南アジアを始め太平洋領の近隣諸国に普及されることが予想されます。
チャート
OMGの今後の価格、2018年の価格を推測する前に、これまでの価格推移・チャートを見ていきましょう。
2018年2月以降の価格で言えば、WebBot（ウェブボット）が「OMGが2月以降の仮想通貨全体の底上げを牽引する存在」と予想するなど「ウェブボット銘柄」と呼ばれています。
今回紹介した、OmiseGoは、国内取引所では購入することができず、Huobi（フオビ）などの海外取引所で購入することになります。Huobiは、世界4位の取引量を誇る世界最大級の仮想通貨取引所なので、取引が成立しやすいので、まだ登録していない人は早めに登録しておくことをおすすめします。
Huobiの登録で分からないことがあったら【Huobi（フオビ）の口座開設、登録、本人確認、二段階認証、入金のやり方】を参考にしてください。
また、さらに詳しくOmiseGOを購入することができる取引所について知りたい方は、【OmiseGO（オミセ・ゴー）のおすすめ取引所ランキング！買い方や購入方法】を参考にしてください。
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