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分散型取引所(DEX)とは?

分散型取引所とは、ブロックチェーン上に存在する、非中央集権型の仮想通貨取引所の事で、Decentralized EXchangeを略してDEXとも呼ばれています。イーサリアムブロックチェーン上にあるEtherDelta(イーサデルタ)ビットコインブロックチェーン上にあるCounterparty(カウンターパーティー)などが分散型取引所にあたります。

 

分散型取引所は、取引板の表示をする程度のシステムしか持っていません。管理者が存在しないので、資産の取引や管理はユーザーがブロックチェーンを利用して行い、秘密鍵の管理などもユーザーが個人で行います。

分散型取引所(DEX)と中央集権型取引所(CEX)の違い

取引所には分散型取引所(DEX)と中央集権型取引所(CEX)がありますが、主に以下の表にある通り、「秘密鍵の管理」、「本人確認の有無」、「基軸通貨」、「ユーザー数」の4つの項目で両者には違いがあります。

 

項目分散型取引所中央集権型取引所
秘密鍵の管理ユーザーが自己管理取引所が管理
本人確認の有無なし資金決済法が改訂されてから、国内では必須
基軸通貨プラットフォーム上の通貨や独自通貨法定通貨やビットコインなどの流通量が多い通貨
ユーザー数少なく、取引量も少ない多く、取引量も多い

 

分散型取引所のメリット

ハッキングの対象になりにくい

中央集権型取引所ではユーザーの資産を取引所で預かって運営しており、資産が集中している為ハッキングの対象にされやすいです。

 

分散型取引所の場合、ユーザーが自身の資産をブロックチェーンを利用して個別に管理しているので、ハッキングされにくいというメリットがあります。勿論、ハッキングリスクがゼロになるというわけではありません。

カウンターパーティーリスクがない

マウントゴックス事件でも疑われているように、中央集権型取引所では内部の人間による不正行為といったカウンターパーティーリスクがあります。また、他にも運営主体の倒産などのカウンターパーティーリスクがあります。

 

一方で、分散型取引所には管理者がいない為、カウンターパーティーリスクが無いというメリットがあります。

本人確認が不要

取引所を運営するには、国内では金融庁による認可が必要になり、ユーザーは本人確認が必須となりました。その為、中央集権型取引所では本人確認をしなければ利用できないようになっています。分散型取引所は、そもそも運営が存在していないので本人確認が不要であり、個人情報漏えいのリスクがありません。

分散型取引所のデメリット

新しい取引所であるため、利用者が少なく流動性が低い

分散型取引所は新しいシステムなので認知度が低く、ユーザーが少ない為に流動性が低いというデメリットがあります。結果として、取引が成立しにくいといった状況になっています。今後、分散型取引所が普及し認知度が上がる事で、徐々に解消されていくのではないかと言われています。

通貨ペアが限定的

分散型取引所では、そのプラットフォーム上の通貨や独自通貨が基軸通貨となります。その為、中央集権型取引所と比較すると通貨ペアがかなり限定的になってしまうというデメリットがあります。

 

また、ほとんどの分散型取引所では法定通貨を取り扱っていないので、特定の仮想通貨を持っていないと取引所を利用できません。

サポートを受けることができない

中央集権型取引所の場合は、管理者が存在するため、サポートを受けることができ、ハッキング被害が発生した場合も、補償を受けることができるケースがあります。

 

しかし、分散型取引所には管理者が存在せず、サポートを受ける事ができないので、全て自己責任で利用する必要があります。

本人確認が不要であるため、犯罪に利用される可能性がある

本人確認が不要である事のメリットについては先ほど説明しましたが、匿名で利用できるが故にマネーロンダリングといった犯罪に利用されてしまう可能性があります。今後はこのデメリットについての対策が大きな課題になります。

フロントランニング

フロントランニングとは、攻撃者が先に注文を処理することによって、不利なレートで取引させる方法のことです。分散型取引所では、フロントランニングが可能であることが指摘され、対策が必要であるとされています。

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