ネム(NEM)とは?平等性や経済的自由に基づくプラットフォームの構築を目指すプロジェクトを徹底解説!

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ネム(NEM)の概要

XEMの概要
基本情報仮想通貨名ネム(NEM)
ティッカーシンボルXEM、XYM
発行開始年月2015年3月
主な利用用途送金・決済・投資・ビジネス
発行状況発行主体プログラムによる自動発行
発行方法なし。上限発行量まで発行済み
上限発行量8,999,999,999XEM
発行可能数の変更不可
発行予定・発行条件なし
価格移転記録コンセンサスアルゴリズムPoI(Proof of Importance)

 

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ネム(NEM)の発行主体(財団など)について解説

ネムには発行主体は存在しません。ネムはプログラムによって自動発行されています。

 

かつてはNEM財団(NEM Foundation)がネムを運営しており、ネムの開発や普及活動を行っていました。しかし現在はNEM財団は存在せず、NEMGroup LTDグループ株式会社(ネムグループ)という組織がソフトウェア開発やブロックチェーン関連事業のスタートアップへの支援を通じて、ネムの普及活動を行っています。

 

またネムのコア開発者グループがネムグループと独立して存在し、コアプログラムの開発をしています。ネムはプロモーションと開発を分けることで、公平性を担保しているのです。

 

ネム(NEM)のCEOについて

2021年5月現在、ネムグループのCEOはデイビッド・ショー氏が務めています。

 

デイビッド・ショー氏は国際市場、新興市場での経験が豊富なビジネスマンです。ターンアラウンド(事業再生)や高成長事業だけでなく、大規模なテクノロジービジネスの買収や初期段階の企業への投資も手がけています。

 

ネムではネムグループの前身となるネムスタジオ(NEM Studio)のディレクターを務めていました。

 

デイビッド・ショー氏は2021年3月に日経Bizgateのインタビューに応え、今後のネムグループは日本市場のニーズを重視していくと発言しています。ネムは日本でコアな人気を誇る仮想通貨であり、今後の盛り上がりが期待されます。

 

ネム(NEM)のCTOについて

ネムのコア開発者については、多くが明らかにされていません。

 

2014年にBitcoinTalk Forum(ビットコイントークフォーラム)というウェブサイトでutopianfutureというユーザーがネムの構想を立ち上げ、Jaguar、Gimre、Bloody Rookieといった開発陣が開発を進め、2015年3月に公開しています。

 

utopianfutureやJaguarらは匿名で開発を行っており、ネムの構想が公開された当時は本当に開発されるのか懸念されていました。しかし実際に公開されたことでネムは少しずつ評価されていくようになります。

 

ネム(NEM)のその他主要人物について

日本はネムの人気が高い国のひとつです。ネムのコミュニティも盛んで、2019年3月までは東京都渋谷区にネムの名前を冠したnem bar(ネムバー)というバーが営業していました。

 

日本でネムの人気が根強いのは、ネムが登場して間もないころからネムと提携してきたテックビューロホールディングスの影響が大きいでしょう。

 

テックビューロは大阪府に本社を置くブロックチェーン企業です。2016年5月20日にネムとの提携と、テックビューロが提供するmijin(ミジン)というプライベートブロックチェーンとネムとの間で、Catapult(カタパルト)と言われる次世代技術を共通で採用することを発表しました。

 

更に2016年7月4日にはテックビューロの代表取締役社長である朝山貴生氏がネムのディレクターに就任。テックビューロが運営する仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)でネムの取り扱いを開始しています。

 

日本でネムの名前が知れ渡るきっかけとなったコインチェック(Coincheck)の流出事件の際には、朝山貴生氏がネム財団側として事態に当たりました。

 

テックビューロは2018年9月に発生した流出事件を機に仮想通貨交換業を廃業し、Zaifをフィスコ仮想通貨取引所に譲渡しています。しかしテックビューロは現在もCOMSA(コムサ)というブロックチェーンを使い、ネムやミジンを利用したトークンサービスを検討しています。

 

mijin(ミジン)とは?

テックビューロとネムの関係を語るうえで欠かせないのが、mijin(ミジン)の存在です。ミジンは2015年9月にテックビューロが公開したブロックチェーンで、企業内や企業間など限られたノードでのみ利用可能なプライベートブロックチェーンを構築できます。

 

金融機関や認証システム、医療分野、物流管理など多様な分野で応用でき、ブロックチェーン技術が誇る高いセキュリティやトークンエコノミーなどを簡単に導入することが可能です。

 

ミジンはネムのコア開発者がテックビューロの開発チームに参加して開発したためにネムと同じプロトコルを採用しており、カタパルトもいち早く採用することができました。

 

ネム(NEM)の発行方法、発行条件

ネムは発行上限が8,999,999,999XEMに定められており、公開時にすべて発行済みです。新規発行されることはありません。発行時に1600人の投資家に分配されました。

 

ビットコインなどの他の仮想通貨はブロックボックスを承認した人に対しての報酬という形で仮想通貨が新規発行されます。しかし発行枚数が増えることでインフレを起こし、通貨の価値が下落するリスクがあります。

 

その点ネムは既に上限発行量分まで発行されているため、発行枚数によって価値が下落することはありません。

 

ネム(NEM)のコンセンサスアルゴリズム

ネムのコンセンサスアルゴリズムはPoI(Proof of Importance)です。Importance(重要性)と名前にあるように、PoIは取引データが正当であると合意を得るためにネムのネットワークにおける重要性を利用します。

 

具体的にはまずネム専用のウォレットであるNano Wallet(ナノウォレット)にあるネムの保有量や保有期間、ネムの取引頻度などを用い、重要性をスコア化します。1日ごとにスコアが加算され、一定の値を超えると取引データの承認作業に参加し、報酬を得ることができるようになるのです。

 

ネムで取引データを承認し、報酬を得ることをハーベスト(Harvbest)、またはハーベスティング(Harvbesting)と言います。ハーベストで得られる報酬はネムを取引することによって発生する手数料で賄われています。

 

メリット

PoIのメリットは、既存のPoW(Proof of Work)PoS(Proof of Stake)のデメリットを解消している点にあります。

 

まずPoWはマイナーに計算作業を行わせ、その作業量によって合意を形成する仕組みです。取引データの承認に余計な作業を挟むうえ、マイナー間の競争が激しくなってしまうため、電力消費量が大きく、環境に負荷がかかってしまうというデメリットがありました。

 

またPoSは通貨の保有量によって合意を形成する仕組みです。環境への負荷は小さいですが、保有量の大きい利用者が優先的に取引を承認して報酬を得るため、通貨の流動性が低下してしまうというデメリットがありました。

 

その点、PoIは保有して取引を行うという、仮想通貨を保有していれば当たり前に行うようなことを基準に合意を形成するため、余計な作業をすることはありません。電力消費量を抑えることができます。

 

更にネットワークでの重要性をスコア化するための基準に取引頻度や取引の相手などがあるため、ハーベストに参加したい人は積極的にネムを取引します。そのため通貨の流動性を高めることができます。

 

PoIは既存のコンセンサスアルゴリズムの問題点を解消した、画期的な仕組みと言えるでしょう。

 

デメリット

しかしPoIにもまったくデメリットがないわけではありません。

 

ハーベストに参加するためにはNano Walletに最低でも1万XEMを保有している必要があります。2021年5月現在、ネムは1XEM=35円から40円ほどであるため、最低でも35万円から40万円ほどは投資しなくてはなりません。

 

またハーベストではスーパーノードというものになることで、より高い利率でネムを受け取ることができます。本来1万XEMを保有して行うハーベストはスーパーノードにハーベストを委任して行うものであり、スーパーノードになることでより直接的にハーベストに参加することができるようになるのです。

 

スーパーノードになるためには高い計算能力を持つコンピュータを常にオンラインの状態にしておくことと、300万XEM以上の保有が条件となります。

 

ハーベストに参加するには1万XEM以上、あるいは300万XEM以上ネムを保有しなくてはなりません。そのためハーベストの参加者が限定され、非中央集権性が損なわれてしまうリスクがあるのです。

 

ネム(NEM)のプロジェクトポリシー(発足の目的・背景など)

ネムはブロックチェーンを用いて平等性や経済的自由に基づく、分散型プラットフォームの構築を目指すプロジェクトです。NEMという名前は「New Economy Movement」(新しい経済の動き)の頭文字から取っています。

 

ネムとは正確にはプラットフォームの名前であり、その内部で機能する通貨はXEM(ゼム)と言います。

 

ネムが他の仮想通貨にない強みは、主に3点あります。

 

ひとつがアポスティーユ(公証)機能です。アポスティーユ機能を利用することで本来第三者による公証が必要な記録をブロックチェーンで証明することで、第三者を挟むことなく管理できます。

 

日本では遺言や賃貸借契約、債務弁済などでは公証役場で公正証書の証明をもらわなくてはなくてはなりません。しかしアポスティーユ機能を使うことでその手間を大幅に削減することができます。

 

ブロックチェーンは元々記述されたデータの改ざんに強い仕組みであり、改ざんを防ぐために第三者を介する必要のある公証とは相性がいいのです。

 

また公証役場が絡むもの以外にも、第三者による証明が必要なものであればアポスティーユ機能は応用できます。例えば不動産の所有権、監査のデータなどが挙げられます。

 

もうひとつが高い柔軟性です。ネムではネームスペース(namespace)とモザイク(mosaic)という2つの機能を活用することで、簡単に独自のトークンを作ることができます。

 

ネームスペースはネムのネットワーク上で特定の文字列を取得できる機能です。ドメインやアカウントのようなものとイメージすれば分かりやすいでしょう。ネームスペースを取得することで、モザイクという独自トークンを作ることができるようになります。

 

モザイクは名前から発行量、また第三者が取引可能か否かなど細かく設定できます。ネムを保有するだけで、オリジナルの仮想通貨を保有できるのです。ネームスペースやモザイクは、高い柔軟性で多くの分野に応用ができます。

 

最後に高いセキュリティです。ネムの公式ウォレットであるナノウォレットはマルチシグ(複数署名)に対応しています。通常、仮想通貨の取引にはひとつの秘密鍵を使って署名しますが、マルチシグの場合は複数の秘密鍵で署名します。秘密鍵の数を増やした分、マルチシグのほうがセキュリティが向上し、横領などのリスクが低減するのです。

 

またネムはネットワークのセキュリティを高めるために、EigenTrust++と言われるアルゴリズムを採用しています。本来ピアツーピアネットワークは中央に管理者を置かないオープンな空間であるため、不正を働こうとする利用者を感知することができませんでした。

 

EigenTrust++は各利用者の過去の活動歴に基づいて独自の信頼度を算出します。信頼度の低い利用者を排除することで、ネットワーク全体のセキュリティを高めることができます。

 

ネム(NEM)のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にネムに関連する過去の大きなニュースを紹介します。

 

2018年1月26日 仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)によるネム流出事件

この日、日本の仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)が外部から不正なアクセスを受け、約580億円相当のネムを流出させる事件が起きました。翌日27日にはサービスを停止させています。

 

当時コインチェックのセキュリティ体制は充分なものでなく、ネムをホットウォレット(ネットワークにつながったウォレット)で管理していたことが明らかになっており、同年1月29日には業務改善命令が出されました。

 

ネム財団(NEM.io Foudation)は流出事件に対し、代表のロン・ウォンがTwitterに「コインチェックがハッキングに遭ったことは残念です。しかし私たちは私たちにできるあらゆる手を尽くします」と投稿。流出したネムを追跡するプログラムを用いて犯人の追跡を始めます。また流出したネムの取引に応じないよう、大手の仮想通貨取引所に呼びかけました。

 

しかしネムの拡散は留まらず、2か月後には追跡を断念してしまいました。

 

流出事件の犯人は2021年5月現在も見つかっていません。ただし2021年1月には流出した約580億円分のうち、約190億円分のネムを交換したとして31人が組織犯罪処罰法違反で逮捕されています。

 

またコインチェックも事件発覚後に日本国内のネット証券大手であるマネックスグループの傘下で経営再建を図り、2019年1月11日に仮想通貨交換業への登録を完了しました。

 

2020年4月9日 ネム財団(NEM.io Foudation)の解散

この日、ネム財団(NEM.io Foudation)が解散を発表しています。

 

ネム財団は2017年3月15日にシンガポールで発足し、ネムのプロモーション活動やソフトウェア開発などを行ってきました。しかし2018年に仮想通貨市場が停滞すると経営体制に無駄が多いことが発覚し、組織の再編を行っています。

 

そして2020年4月9日、ネムは組織再編を発表。ネム財団、ネムスタジオ(NEM Studio)、ネムベンチャーズ(NEM Ventures)の3組織が統合されてネムグループ(NEM Group)になり、既存の3組織は解散となりました。

 

ネムグループはネムトレーディング(NEM Trading)とネムベンチャーズ(NEM Ventures)、ネムソフトウェア(NEM Software)の3つの企業を統括する形で、経営の一本化を図っています。

 

ネム財団の解散に伴い、ネム財団に属する一般社団法人NEM Japan(ネムジャパン)も解散。日本向けのサービスはネムグループが後を引き継いでいます。

 

2021年3月17日 ネムの大型アップデートSymbol(シンボル)がローンチ

この日、ネムの大型アップデートとしてSymbol(シンボル)がローンチされました。ネムは2016年からCatapalt(カタパルト)というネムの拡張バージョンの開発を進めており、テックビューロと提携して実装を目指していました。

 

Catapalt自体は2018年にはオープンソースとして公開されました。メインネットの公開は2020年12月17日を予定していましたが、修正を重ねることで延期を余儀なくされ、最終的にローンチは2021年3月17日にまでずれ込んでしまいます。

 

Symbolは従来のネムのアップデートではなく、ネムとは別の、独立したブロックチェーンとして公開されています。つまりネムプロジェクトにはNEMとSymbolの2つのブロックチェーンが存在するということです。

 

Symbolはネムの思想を引き継ぐブロックチェーンです。コンセンサスアルゴリズムにはPoIによく似た仕組みであるPoS+(Proof of Stake+)を採用。ネムよりも複雑なマルチシグに対応するほか、異なるブロックチェーン間でデータを交換できるアトミック・クロスチェーン・スワップを導入しています。処理速度もネムより向上しました。

 

またネムは不特定多数に公開されるパブリックチェーンでしたが、Symbolはパブリックチェーンとプライベートチェーン(限られた人にしか公開されないブロックチェーン)のハイブリッド構造です。よりビジネス分野へ応用しやすくなっています。

 

ネムの保有者は仮想通貨取引所などを通じてオプトイン(意思表示)をすることで、Symbolの内部通貨XYM(ジム)を無料で受け取ることができます。オプトインの期間はローンチ時から6年と定められており、期間内に受け取られなかったXYMは廃棄されてしまいます。日本では4月ごろからオプトインへの対応を開始しています。

 

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