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金融庁が仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表
2018年3月8日午前、仮想通貨交換業者2社に「業務停止命令」、5社に「業務改善命令」を発表しました。「FSHO」と「ビットステーション」に関しては同年4月7日まで仮想通貨交換事業に係る全ての業務停止命令を受け、「コインチェック」や「GMOコイン」、Zaifを運営する「テックビューロ」など5社が業務改善命令を受けています。
| 業務停止命令 | 業務改善命令 |
|---|---|
|
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また、2018年1月にNEMの不正送金が起こったコインチェック社は同年2月に業務改善命令が出されているので、今回は2度目の業務改善命令となります。前回の業務改善命令についてはこちらをご参照ください。【金融庁、コインチェック（Coincheck）に対して業務改善命令を発表！】
前回の業務改善命令では「本事案（NEMの不正出金）の事実関係及び原因の究明」や「顧客への適切な対応」など、不正送金に関する言及が多い印象でしたが、今回の業務改善命令では組織的な内容への言及が多い印象です。
- 経営体制の抜本的な見直し
- 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
- 取締役会による各種態勢の整備
- 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
- 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
上記に関する業務改善計画を同年3月22日までに提出し、業務改善計画の実施完了までの間は1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告することが決まりました。また8日16時よりコインチェック社は記者会見を開く予定です。
当社に対する金融庁の業務改善命令についてhttps://t.co/7zSZOI65xP
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年3月8日
なお、1月26日に発生したNEMハッキング被害については、【2018年1月26日、コインチェック（Coincheck）の一連の騒動まとめ】にまとめてありますので、こちらも参考にしてください。
金融庁の報道発表資料
参考記事はこちら
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