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KYC(Know your Customer)とは?

KYCはKnow your Customer(ノウ・ユア・カスタマー)の略で顧客確認を指します。現在国内での銀行口座開設やローンの利用などに代表される一般的な金融取引を行う際には、必ず本人確認が行われますが、KYCはこの本人確認を指す言葉です。

 

オンライン上の通貨データを取引することで成立する仮想通貨取引は、匿名性の高い取り引きを実現したことで非常に高い注目を集めました。しかし仮想通貨取引が世界的規模で拡大するに伴い、仮想通貨取引にも本人確認、つまりKYCが求められるようになりました。

 

ビットコインの理念の1つに「いかなる政府機関や銀行などの介入も受けることなく運営される」というものが掲げられていますが、仮想通貨の存在感が大きくなりすぎた故に政府からの指導を受け、仮想通貨取引の健全性を保つために取り入れられたのがKYC・本人確認だと言えるでしょう。

KYCの目的

KYCの目的

仮想通貨の特徴として「匿名性の高い取引を行える」というものが挙げられます。確かに仮想通貨が登場した当時は、仮想通貨取引の規模が非常に小規模であったために、ウォレットからウォレットへの直接取引が多かったと言えます。

 

仮想通貨の市場価値の高まりと共に取引所を介した取引も行われ始めますが、現在ほどの取引規模に成長するまでは、本人確認を行うことなく取引所に取引口座を開設することが可能でした。

 

しかし仮想通貨取引が活性化することで、その市場規模は決して看過することができない程までに成長し、反社会的組織の資金源やマネーロンダリングの温床となることが危惧されるようになります。

 

これは仮想通貨の市場価値が成長したこと以外にも、国や地域・時間などに囚われることなくオンライン上で取引を行うことができるという仮想通貨取引の特徴が大きく影響していると考えられます。

 

現在、反社会的組織の資金源やマネーロンダリング防止のために国際協力が行われ、KYCの実施が世界規模で推し進められています。

 

KYCの導入によって仮想通貨の魅力であった匿名性の高い取引という側面が薄れてしまったと考える人もいるでしょう。しかし仮想通貨取引が一部の専門的な投資スキルを持つ人たちだけのものではなく、一般的な金融商品として市民権を得るためにはKYCの導入は必要不可欠であったと考えられています。

仮想通貨取引でKYCが必要になるときは?

仮想通貨取引の可視化が世界規模で推し進められてはいるものの、現実的には、MoneroDashZcashなどの高い匿名性を謳う仮想通貨銘柄は存在し続けています。

 

また、これらの仮想通貨銘柄を利用した取引の秘匿性を重要視するユーザーも存在することから、マネーロンダリングなどの犯罪防止策として国内ではKYCの実施が政府主導の下で行われています。具体的に一般ユーザーがKYCを求められるのは、仮想通貨取引所への新規取引口座開設時に求められるケースがポピュラーでしょう。

 

現在取引所に口座開設するためには、本人の運転免許証やパスポートなどに代表される顔写真付きの身分証明書、セルフィー写真、住所確認用のハガキ受取り先の情報などの提出が求められます。

 

またコンプライアンスの観点からもICOへの参加を希望する際にKYCが必要となるケースが増加する傾向にあり、現在ではほぼ全てのICOへの参加にはKYCが求められると言えるでしょう。

 

ICOは海外で行われるケースが多く、ICOへの参加を申し出るアカウント開設の際に国際免許証や英語で記されたバンク・ギャランティ(残高証明書)などの提出が求められるケースが多いと言えます。

 

特に欧米ではICOで発行されるトークンの販売にKYC・本人確認が義務付けられているので、欧米で行われるICOへ参加する場合はKYCは必須だと言えるでしょう。国内の仮想通貨取引所が行っている方法では海外でKYC・本人確認が行えないことから、英語表記の書類提出が求められる点が、国内の仮想通貨取引所と海外のICOでは同じKYCであっても大きく異なります。

Bitmain社もKYCを導入

マイニング

仮想通貨取引に対するKYC・本人確認の規制は、取引所の口座開設やICOへの参加だけに留まらず、取引の承認作業である「マイニング」にまで及ぼうとしています。

 

仮想通貨の市場価値が爆発的に向上し、取引が世界規模で活性化したことで、取引承認作業を行うことの対価として仮想通貨が支払われるマイニングは、文字通り宝石や貴金属の採掘作業と同様の高い収益性のある経済活動へと進化しました。

 

個人で行うプライベートマイニングやチームで作業を進めるプールマイニング、マイニング業者に投資を行う投資型マイニングなどマイニング自体が投機の場として注目されています。

 

仮想通貨の代名詞と言っても過言ではないビットコインのマイニングを行うことができる高速電算機であるマイニングマシーンを開発・販売するBitmain社では、自社製品のマイニングマシーンの購入者に対し2018年8月末からKYCの導入を始めました。

 

Bitmain社が自社製品のユーザーに求めるKYCは、住所・氏名・身分証明書の種類・国民識別番号などの個人情報をプラットフォームのポータルサイトに提出する方法で行われます。

 

新規購入を行うユーザーに対してだけではなく、既にBitmain社のマイニングマシーンでマイニングを行っているユーザーに対してもKYC・本人確認を求めるという厳格なもので、KYCの手続きを行わないユーザーに対してはサイト上でブロックされるケースや購入金額が制限されるケースがあります。

 

Bitmain社は中国に拠点を置く企業ですが、KYCの手続き中は最大購入限度額が中国国内のサイトであれば30万円までに制限され、国外のサイトからの購入はできません。KYCが承認されれば中国国内・国外のサイトを問わず最大購入限度額が無制限となりますが、非承認の場合は中国国内・国外のサイトでの最大購入限度額が0となり、事実上Bitmain社との取引が停止されます。

 

Bitmain社は「法令遵守」をKYCの導入理由としていますが、仮想通貨のマイニングを中国国内企業が牛耳っている実情からも国外のマイニング業者からはBitmain社のKYCの導入に対し、好意的ではない声が上がっているのも事実です。

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