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金融庁がコインチェックに対して、行政処分の方針を決定

1月26日にNEMの不正出金をきっかけに発生したコインチェックの売買停止トラブル騒動を受けて、金融庁がコインチェックに対して、行政処分を行なう方針を固めています。

 

今回の騒動を受けて、金融庁が特に問題視している点は、「顧客の仮想通貨資産を保護するためのセキュリティ・安全面」の課題で、このセキュリティ部分に関して業務改善命令を出す方向で処分は検討されているようです。

改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

一方で、コインチェック社は記者会見から一夜開けた28日深夜に「NEMの保有者全員に対して、日本円で全額返金するという補償方針」を発表するなど迅速な対応を見せていることで、個人投資家のあいだでは、今回の騒動に対する対応は一定の評価を集めています。

 

 

 

補償の内容を詳しく知りたい方は、【速報】コインチェックの補償方針が決定!不正送金されたNEMを日本円で返金をご参考にして下さい。

 

また、一連の不正出金騒動に関しては【2018年1月26日、コインチェック(Coincheck)の一連の騒動まとめ】をご覧ください。

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