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IMF(国際通貨基金)のラガルド氏が仮想通貨を肯定的な発言!

今週、春の年次総会を予定している国際通貨基金(IMF)のクリスティン・ラガルド(Lagarde)専務理事は、仮想通貨の「ポジティブな側面」を評価するブログ記事を4月16日に投稿しています。

 

ブログ記事の中で、ラガルド氏は仮想資産について「賢明な考察を行うことで、 仮想資産に対する不当な糾弾根拠のない期待の両方を防ぐことができる」と記述しています。仮想通貨を利用した不正行為、一般投資家の保護などに対して対応が必要なことを述べつつ、ラガルド氏はイノベーションを前進させるためには「公正なアプローチ」が重要であると強調する。

 

ラガルド氏が今回、仮想通貨のプラス面の言及した背景には、仮想通貨がもたらすリスクについて、現実的な脅威と不要な懸念・杞憂を整理しないままに、仮想通貨を厳しく取締っているインド政府やベトナム政府の対応に疑問を抱いたことがきっかけとなっています。そして、改めて仮想通貨のポジティブな側面に関しても焦点を当てるべきだと考えていると言われています。

 

同様に、先週ラガルド氏は香港のSouth China Morning Postに対して、仮想通貨の利点、欠点について述べています。

South China Morning Postのインタビュー
まず第一に、デジタル通貨の不正使用及び、消費者の金融知識の欠如に付け込む行為に対しては対策が必要であると言えます。そして、第二に、デジタル分野においてのイノベーションは、研究され、促進されるべきでしょう。よって、保護的な観点を持ち、イノベーションを阻害しない枠組みは、コストの効率化に繋がると考えられています。

まず、欠点としては、仮想通貨の違法行為、不正使用をはじめ、一般投資家や消費者の金融知識の欠如につけいる行為は課題として挙げられ、対策が必要であるとし、一方で仮想通貨が「迅速で安価な金融取引」を実現させ、分散型台帳技術は様々な側面で効率性を向上させる可能性があると述べています。

 

これまでIMFは、189人以上の専門家からアドバイスやフォーラムでの議論や協賛を通じて、一貫性のある規制の発展に貢献するようにリサーチを行っていますが、今週予定されている春のIMFの年次総会で話される内容にとても注目が集まります。

参考記事はこちら

 

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