トークンエコノミーとは？メリットやデメリット、事例を徹底解説！

トークンエコノミーとは？

トークンエコノミーとは、トークン（法定通貨の代わりとなる貨幣）によって決済が行われる新しい経済のことです。トークンエコノミーは、「独自のトークンが発行され、新しい価値が生み出される」、「トークンの価値が一定ではなく、需給によって決定される」などの特徴があります。

トークンエコノミーのメリット

資金調達のハードルが低い

トークンエコノミーによって生まれるメリットは、トークンを発行することで、どんな人でも資金調達が可能ということです。今までですと、資金を調達するには銀行での厳しい審査基準に適合しなければならなかったり、ベンチャーキャピタル（VC）から投資を受ける場合のハードルも決して低いものではありません。

しかし、トークンエコノミーにおいては、そのような面倒な手続きが要らずに、トークンを発行するだけで、手軽に資金を入手することができます。

利便性が高い

またトークンエコノミーにおいては、トークンによって決済が行われますが、法定通貨とは異なり、国をまたいで使用することができます。

現在ドルで販売されているものを、円で買うことは基本的にはできません。しかし、仮想通貨の場合、通貨の交換をするにもスマホなどで操作するだけでOKですし、24時間ずっと取引が可能であるというのも魅力であると言えるでしょう。

また送金も速くスピーディーであり、地球の裏側の遠く離れた国にでさえ、数十秒で送金することができます。

トークンエコノミーのデメリット

概念が普及しておらず、仮想通貨の実用性も進んでいない

トークンエコノミーの概念は十分に浸透しているとは言えず、仮想通貨の実用化もまだほんの一部でしか行われていません。

国内でトークンによる決済を行うことができるシーンは非常に限られており、今後「トークンエコノミー」という概念が十分に普及し、トークンや仮想通貨がより身近なものになることが期待されます。

トークンや仮想通貨の価格が安定しておらず、投資家保護が課題

法定通貨はある程度の価値が定まっていますが、仮想通貨やトークンの場合そうではありません。わずか数ヶ月で保有している仮想通貨やトークンが無価値になることがあります。

法定通貨の価値は国家の信用によって決まりますが、仮想通貨は人々の需要と供給のバランスで決まります。

現時点では、仮想通貨やトークンは投機目的で捉えられていることが多いため、「この通貨が欲しい」「この通貨もういらない」というユーザーの切り替えが速く、「いらない」という人が多くなれば一気に価値を失うリスクがあります。

特に詐欺的なICOに参加してしまい、購入したトークンが無価値になってしまったという話は珍しくなく、投資家の保護については課題があると言えるでしょう。ICOの詐欺については、「ICO詐欺の見分け方と事例【ディールコイン・ジュエルコイン】」を参考にしてください。

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トークンエコノミーとブロックチェーンの関係性とは？

ブロックチェーンは、分散型台帳とも言われ、大勢のユーザーが台帳をシェアすることで、取引を安全に記録してくれるシステムです。ユーザー同士で管理しあう構造になっており、その分安価で記録することができます。

ブロックチェーンは、「トークンの信頼性」を担保するという意味で、トークンエコノミーにおいては欠かせないものです。政府や銀行が介入せず、誰もがデータを確認できるようになっているので、データ改ざんされる危険性が低いと言われています。

（しかし、PoWという承認アルゴリズムを採用しているモナコイン（MONA）やビットコインゴールド（BTG）が攻撃対象になり、ハッキング被害が発生したことで、ブロックチェーンの安全神話が揺らいでいます。詳しくは、【ビットコインゴールド（BTG）が51%攻撃を受け、1,800万ドルを超える被害か！】を参考にしてください。）

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トークンエコノミーの事例

VALU

VALUとは、ブロックチェーン技術と分散化するという発想をベースとして、個人をサポートする目的で設立されたソーシャルネットワークです。創業は2016年11月で、ユーザーは「VALU」という仮想ステータスを発行したうえで、ビットコインなどで販売することができます。

支援する人は「VALUER」と呼ばれ、公表されている人数（ユーザー）は約10万人です。 しかしVALUでは2017年に「全売り事件」が話題になりました。

ユーチューバーのヒカル・いっくん・ラファエルが株（VA）を全放出したことで、当日（8月15日）高値でVAを購入した人が大損害を受ける惨事となりました。

ICO

ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングの略です。プロジェクトを実行するために、仮想通貨を使用して行う資金調達のことを指します。

ICOは、「トークンセール」「トークンオークション」と呼ばれることもあり、その目的は大きくわけて3つあります。1つ目は最初に話した通り「資金調達」ですが、そのほかにも「通貨として普及することを目指す」場合もあり、「お金を稼ぐシステムを構築する」ためにすることもあります。

また、ICOと同じく資金調達の手法として知られている「クラウドファンディング」との違いは以下のようになっています。

さらに詳しくICOとは何かということや、現在実施されているICOについて知りたい方は、【ICOとは？メリット、デメリット、IPOとの違い、参加時の注意点を解説！】や【2018年仮想通貨ICOおすすめランキング！注目案件を一覧で紹介！】を参考にしていただければと思います。

https://coin-media.jp/5876

また、上記以外でもブロックチェーンを用いたトークンエコノミーを構築し、良質な政治コミュニティを作ることを目指す「ポリポリ」など多数の事例があります。