リンク(LINK)とは?LINEが開発したLINE Blockchainから発行される仮想通貨を徹底解説!

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リンク(LINK)の概要

LNの概要
基本情報仮想通貨名リンク(LINK)
ティッカーシンボルLN
発行開始年月2018年8月
主な利用用途LINEトークンエコノミーでの利用
発行状況発行主体LINE Tech Plus PTE, LTD
発行方法LINEトークンエコノミーのインセンティブとして新規発行される
上限発行量1,000,000,000LN
発行可能数の変更可能
発行予定・発行条件ネットワーク内のアクティブなウォレット、LINKの流通量などの数値に基づいて分配量を決めて新規発行、分配する
価格移転記録コンセンサスアルゴリズムPBFT(Practical Byzantine Fault Tolerance)

 

リンク(LINK)の発行主体(財団など)について解説

リンクの発行主体はLINE TECH PLUS PTE. LTD.(LTP)です。LTPはLINE株式会社のグループ企業であるLVC株式会社の子会社で、シンガポールに本社があります。

 

LTPはLVC株式会社と共に、LINE独自のブロックチェーンであるLINE Blockchainの開発・管理をしています。リンクはこのLINE Blockchain上で発行される仮想通貨です。

 

リンク(LINK)のCEOについて

LTPのCEOはイ・ヒウ氏が務めています。

 

イ・ヒウ氏はブロックチェーンの開発を担うLTPの代表と共に、Unblock ventures Limitedの代表も担当しています。

 

Unblock ventures Limitedは仮想通貨事業やブロックチェーン事業を行うスタートアップを対象に投資を行う投資企業です。LINEのグループ企業であるUnblock Corpolationという韓国のブロックチェーン企業が設立しています。

 

リンク(LINK)のCTOについて

LINE株式会社はLINE Blockchainを用いてブロックチェーンやdAppsの研究・開発を行うLINE Brockchain Labを社内に設置しています。

 

LINE Brockchain Labの責任者は那須利将氏が務めています。那須は玉川大学の工学部を卒業した後、ソフトウェア開発企業を転々とし、2013年にLINE株式会社に入社しました。

 

LINE Brockchainが公開された後はBlockchain Engineeringチームマネージャーとしてメディアにも露出しています。

 

リンク(LINK)のその他主要人物について

LINE株式会社といえば同名のメッセンジャーアプリが最も有名です。しかし現在、LINEはフィンテック事業にも力を入れています。

 

その中心にいるのがコ・ヨンス氏です。コ氏はメッセンジャーアプリLINEの開発にも携わったエンジニアで、2018年から日本でLINEのフィンテック事業の中心人物となっています。

 

現在はLINE Pay株式会社とLINE Credit株式会社のCEOを務めています。またLTPと共にLINE Blockchainの開発を担ったLVC株式会社のCEOを務めたこともありました。

 

ブロックチェーンはフィンテック技術と非常に相性がよく、DeFiと呼ばれるブロックチェーン技術を用いた次世代の金融サービスも注目されています。

 

今後ブロックチェーンの開発が進み、LINEが提供する既存の金融サービスと組み合わせることでLINEのトークンエコノミーが発展していくことは充分に考えられます。

 

リンク(LINK)の発行方法、発行条件

ビットコインやイーサリアムなどのパブリック型のブロックチェーンでは、ブロックを承認したノードへの報酬として仮想通貨が新規発行されます。

 

しかしLINE BlockchainはLINEが管理するコンソーシアム型のブロックチェーンです。ブロックの承認はLINEがしています。

 

LINE Blockchainではネットワーク内でのアクティブなウォレットの数やリンクの流通量、使用されたリンクの量によって新規発行されるリンクの量が決定されます。

 

そしてLUCAS(LINK User Contribution Assessment System)という独自のシステムを用いて各ノードのネットワーク内での貢献度を評価し、評価に応じてReward dAppsという専用のアプリを通じて新規発行されたリンクを配分するという仕組みです。

 

LUCASでは開発したdAppsでのアクティブなユーザーと取引数量によって貢献度を算出します。またLINEは今後LINKのステーキングを開始する予定であり、ステーキング数量も評価基準となります。

 

リンク(LINK)のコンセンサスアルゴリズム

リンクはコンセンサスアルゴリズムとしてPBFT(Practical Byzantine Fault Tolerance)を採用しています。

 

P2Pネットワークで合意を形成するときには「ビザンチン将軍問題」の克服が課題となります。ビザンチン将軍問題とは情報を伝達しあうノードの中に虚偽の情報を伝達するものがいた場合に、正しく合意形成ができなくなる可能性があるという問題です。

 

ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトはPoW(Proof of Work)という仕組みを考えることで、ビザンチン将軍問題を克服しています。

 

ビザンチン将軍問題を克服し、P2Pネットワークを正常に稼働できるシステムはビザンチン・フォールト・トレランス性(Byzantine Fault Tolerance)を有していると表現されます。

 

PBFTは名前の通りビザンチン・フォールト・トレランス性を有し、コンソーシアム型ブロックチェーンでよく採用されるコンセンサスアルゴリズムです。

 

PBFTでは各ノードを非承認ノードと承認ノードに分け、トランザクションを承認する際には承認ノードの中からリーダーノードを選出します。

 

リーダーノードは非承認ノードからトランザクションを受け取り、承認ノードに転送します。そしてトランザクションが一定数の承認ノードによって承認されるとその結果が非承認ノードに送られ、処理が完結します。

 

メリット

PBFTのメリットはブロック生成のタイミングを任意に、かつ明確に設定できることにあります。

 

PoWやPoSは実際にノードの中身を検証せず、システムによって合意を形成します。中身をチェックしていないため、合意した中身が誤りである可能性をゼロにはできません。このように不正が行われた可能性がゼロに近いことをもって決済を完了させることを「確率的なファイナリティ」と言います。

 

ビットコインなどは確率的なファイナリティを採用することで、大規模なネットワークを作ることができました。しかし金融機関などでは確率的なファイナリティを受け入れることは難しいため、ブロックチェーン技術の導入が遅れていました。

 

PBFTはリーダーノードが一定のタイミングでブロックを生成できるため、ファイナリティを確実に行うことができ、金融機関などにも導入しやすいです。任意にブロックを生成できるため、ハードフォークが起きるリスクもありません。

 

またPBFTはPoWなどよりも合意形成を高速で行うことができる点もメリットとしてあげられます。

 

デメリット

PBFTは必ず特定の管理者が必要で、パブリックチェーンへの応用が効かない点がデメリットです。PBFTは管理者を置き、不特定多数による合意形成というプロセスを省略することで確実かつ高速での決済を可能にしています。

 

またノードが増えすぎてしまうとトランザクションの量が増えすぎてしまい、処理が追いつかなくなるおそれがあります。この点もパブリックチェーンへの応用が効かない部分です。

 

リンク(LINK)のプロジェクトポリシー(発足の目的・背景など)

リンクはLINEが独自に開発したLINE Blockchainによって発行される仮想通貨です。LINEが提供するコンテンツの支払いやオンラインショッピング、個人間送金などへの利用が想定されています。

 

LINEはLINE Blockchainを用いてトークンエコノミーの構築を目指す「LINE Token Economy」というプロジェクトを掲げており、リンクはその中心に位置しています。

 

仮想通貨を用いてエコシステムの構築を目指すプロジェクトは他にも数あります。しかしLINEは従来のエコシステムには課題があると指摘しました。そして「ユーザーへのインセンティブ」、「均衡の取れた経済システム」、「心地よいユーザー体験(UX)」の3つの原則を掲げて、より多くの人に受け入れられるトークンエコノミーの構築を目指しました。

 

まずLINEはdAppsの開発や利用などを通して、ネットワークに対する貢献度を算出し、貢献度に応じてインセンティブとしてリンクを配布する仕組みを採用しています。

 

多くの仮想通貨ではICOや仮想通貨取引所での売買によって通貨の価値が決まりますが、LINEはICOを行わず、インセンティブとしてリンクを分配することでより公平で、均衡の取れた経済システムの確立を目指しています。

 

またLINEはLINE BlockchainでdAppsを開発する人に向けたプラットフォームやツールキットの公開や、仮想通貨に明るくない人でも手軽にトークンエコノミーに参加できるようなサービスを作ることで、よりよいユーザー体験を得られるようにする方針です。

 

リンク(LINK)のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にリンクに関連する過去の大きなニュースを紹介します。

 

2021年3月9日 Theta Labs Inc(シータラボ)がLINE Blockchain上でコンテンツを提供開始

この日、Theta Labs Inc(シータラボ)がLINE Blockchain上でdAppsという形でコンテンツサービスの提供を開始しました。

 

シータラボはブロックチェーン技術を用いてTheta Network(シータネットワーク)という動画配信プラットフォームを構築し、動画のストリーミングサービスを提供しています。

 

シータネットワークではユーザー同士でインターネットの帯域幅(バンド幅)をシェアすると、その対価としてTheta Fuel(シータフューエル)という独自トークンを受け取れます。日本ではシータラボが仮想通貨交換業者として登録していないため、サービスの提供ができませんでした。

 

そこでシータラボはLINE Blockchainを提供し、日本でも仮想通貨交換業者として登録しているLVC株式会社と提携を結び、リンクと交換可能なトークンであるHEARTSを発行することでサービスの提供が可能となりました。

 

AndroidのユーザーであればGoogle Playで「THETA.tv」というアプリケーションをダウンロードすることで利用できます。

 

LINEエコシステムではLINEのサービスを利用することでリンクを受け取ることができる「LINKリワード」や画像検索アプリ「LINE Pasha」など自社で開発したdAppsは数多く提供してきました。

 

シータラボによるアプリの公開は、LINE Blockchainによる初の外部アプリの公開となります。今後のdApps開発にも期待が持てるでしょう。

 

2021年4月30日 LINE BlockchainチームがLINE Blockchain 2021 Plansを発表

この日、LINE BlockchainチームがLINE Blockchainの公式サイト上で「LINE Blockchain 2021 Plans」と題し、2021年の事業計画を明らかにしました。

 

2021年の事業プランは大きく「LINKの新規取引所追加上場」、「決済事業者との提携」、「NFT関連サービスの拡張」、「dApps拡大」の4つです。

 

リンクは現状、LINEが運営する仮想通貨取引所であるBITMAX(ビットマックス)、BITFRONT(ビットフロント)でしか取引ができず、流動性が高くありません。新しく取引できる取引所を増やすことで流動性と安全性の向上が見込めます。

 

また決済手段やNFT(Non-Fungible Token, 非代替性トークン)、dAppsはそれぞれユースケースを増やすことで、リンクの用途を増やし、エコシステムを拡大することができます。

 

NFTはブロックチェーン技術を用いて発行する、デジタル通貨の新しい形式です。イーサリアムなどの主要なものをはじめ多くのブロックチェーンでNFTが発行されています。NFT発行プラットフォームやNFTマーケットプレイスとしてのシェアを獲得できれば、一気にエコシステムが拡大するでしょう。

 

更にLINE Blockchain 2021 Plansでは、リンクの新規流通量についても記載がありました。2021年には法定通貨基準で100億から200億円分のリンクを新たに発行し、インセンティブとして配布する方針です。

 

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