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G20でビットコイン・仮想通貨の規制問題を議論

現在、各国の「仮想通貨への対応」はばらつきがあり、対応の方針を大きく分かれています。そんな状況で、先日「中国が仮想通貨に関する規制を強化するというニュース」が引き金となり、仮想通貨全体が暴落するという出来事がありました。

 

参考:1月16日に発生した仮想通貨の大暴落は「中国政府の規制ニュース」が原因か?

 

中国
1月16日に発生した仮想通貨の大暴落は「中国政府の規制ニュース」が原因か?
仮想通貨が大暴落の原因 2018年1月16日仮想通貨の大暴落が起こりました。例えば、日本の3大取引所の1つである「コインチェック」の取扱通貨は下記の画像を見ても分かるように、短時間...

 

各国がそれぞれ異なる対応を取っている中、フランスのブリュノ・ル・メール財務相が2017年12月17日、フランスの主要メディアのインタビューで「我々はビットコインの問題について、皆で協議するよう2018年4月開催予定のG20に提案する」と語るなど、2018年に開催される主要国による国際会議G20(Group of Twenty)ではじめて「仮想通貨の扱い」に関して国際的に議論される可能性が高いことが分かりました。

 

国際的な場で、仮想通貨について議論されることで投機的な色が強い現在の仮想通貨取引市場から次のフェーズに移っていく可能性があります。

G7主要国の仮想通貨対応について

アメリカの仮想通貨の扱い・対応

アメリカは、ビットコイン発祥の地ということもあり、仮想通貨に関して主要国の中では「比較的寛容な扱い・対応」をとっています。政府の対応が追いつく前に、アメリカの金融業界ではシカゴ・オプション取引所(CBOE)、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で仮想通貨の先物取引が開始され、仮想通貨は事実上貨幣として取引されるまでに至っています。

イギリスの仮想通貨の扱い・対応

英国(イギリス)もアメリカ同様に、仮想通貨の扱い・対応はポジティブなものになっています。イギリスの中央銀行「イングランド銀行」が、「新しいデジタル通貨などは、これまでの常識を覆す全く新しい方法の決済システムだ」という見解を示すなど、仮想通貨の有用性を大いに評価しています。

ドイツの仮想通貨の扱い・対応

ドイツのドイツ連邦銀行の取締役を務めるJoachim Wuermeling氏が「仮想通貨に対する規制は国ごとではなく、国際的に取り組む必要がある」と発言するなど、国際的に仮想通貨の規制の枠組みを整えるべきという考え方を持っています。

 

また、フランスも冒頭で紹介しているように、ブリュノ・ル・メール財務相がビットコインは国際的に連携をとって規制の枠組みを整えるべきだと考えていることがわかります。

日本の仮想通貨の扱い・対応

そして、一般的に新規産業への対応・規制が強いと言われている日本の仮想通貨の扱いは、世界の中でも「仮想通貨先進国」といえるほど寛容な対応となっています。

 

2017年4月1日には、仮想通貨法(改正資金決済法)施行されましたが、内容としては、仮想通貨の財産としての価値を認めた上でで、「仮想通貨の使用」、「購入・売却」などを認めています。

麻生金融相「なんでも規制すればいいという訳ではない」

仮想通貨は、既存の決済システム・通貨の代替手段となるイノベーションの可能性を秘めています。

麻生太郎財務・金融担当相は2017年12月19日の閣議後会見で、仮想通貨について下記のように述べています。

「(ビットコイン並びに仮想通貨は)十分に法定通貨のようになりうるか、信用・証明されてはいない。 」
「取引規制を導入すべきかどうかについては、もうしばらく様子を見たい」

さらに、1月12日には、下記のように新しいイノベーションの可能性あるものをリスクだけを評価し、規制していく姿勢を否定しています。ただ、同時に今後の対応については、仮想通貨を巡る市場の動きを見て決めるような発言をしています。

「何でも規制すればいいとは思わない」
「これからどうなっていくか今の段階では分からない」

 

今後の動きに関しては、2018年4月開催のG20では、「仮想通貨への対応」に関してどういった内容が国際的に採択されるのかとても注目ですね。

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