1月16日に発生した仮想通貨の大暴落は「中国政府の規制ニュース」が原因か？

仮想通貨が大暴落の原因

2018年1月16日仮想通貨の大暴落が起こりました。例えば、日本の3大取引所の1つである「コインチェック」の取扱通貨は下記の画像を見ても分かるように、短時間で「10% ~ 20%」前後の暴落を見せています。仮想通貨は軒並み下がっています。

とくに、ビットコイン（BTC）は、一時130万円（1300ドル）近くまで価格が下落するなど、大きな暴落を見せました。

仮想通貨の価格は、将来性に影響を与えるようなニュース・発表によって価格が大きく左右されます。「大企業との提携が決まったニュース」や「著名人が名指しで通貨を評価する」などが行われると、価格が大きく高騰し、「仮想通貨への規制」や「取引所から上場廃止のニュースな」などが発表された場合などは、値下がりします。

価格変動の要因は、様々なものがあるため、1つのニュースや出来事などのみに絞りこむことはできませんが、今回の大暴落は主要因だと考えられるのでしょうか？

中国政府の規制が原因か

本日1月16日起きた「仮想通貨の価格暴落」の要因として考えられる1つとして、「中国政府の仮想通貨への規制強化」が挙げられます。

現在、中国政府は「仮想通貨への規制を強化するのではないか」と言われています。

「中国の仮想通貨の規制」といえば、昨年9月に、中国政府が行った「仮想通貨取引所への規制」が記憶に新しいです。中国を拠点にする仮想通貨取引所のいくつかが一時閉鎖などに追い込まれるという事態が発生しました。

一方で、今回噂されている中国政府の新しい規制は、「取引所に対するもの」だけではなく、「一般投資家」も対象になるのではと言われています。

流出した政府会議の内部メモによると、中国の中央銀行である、中国人民銀行の副総裁であるPan Gongshengが、中央集権的な取引を完全に禁止するように圧力をかけていく方針ということです。

さらに同氏は、中国人が中央集権的な取引を行うことができる取引所は、国内、海外取引所問わず検閲対象にし、また、モバイルアプリのウォレットも同様に検閲の対象にすることを要求しています。

「実体経済と関係のない疑似金融は、支持されるべきではない」とも述べており、今後中国における仮想通貨への規制はますます強まっていく可能性が示されています。

中国は、仮想通貨の取引量も、マイニングパワーも集中しているため、中国政府の規制は「仮想通貨業界全体に対する」逆風となっていく可能性があります。このように、

中国政府の規制のニュースが流出したことが、本日1月16日に発生した「仮想通貨の暴落」の一因ではないかと考えられます。