カイカコイン(Caica)とは?カイカ社が自社ブロックチェーン開発に挑戦する目的で作られた仮想通貨を徹底解説!

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カイカコイン(Caica)の概要

CICCの概要
基本情報仮想通貨名カイカコイン(Caica)
ティッカーシンボルCICC
発行開始年月2016年10月
主な利用用途株式会社CAICAのサービスに対する支払い手段
発行状況発行主体株式会社CAICA
発行方法なし。上限発行量まで発行済み。
上限発行量300,000,000CICC
発行可能数の変更可能(ロックアップの解除が必要)
発行予定・発行条件なし
価格移転記録コンセンサスアルゴリズムPoW(Proof of Work)

 

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カイカコイン(Caica)の発行主体(財団など)について解説

カイカコインの発行主体は株式会社CAICA(カイカ)です。カイカは東京都に本社を置くシステム開発会社で、1989年に設立されました。

 

金融機関向けのインターネットバンキングシステムや製造業者・流通業者向けの購買調達システム、ネットワーク監視システムなど、ビジネス向けのシステム開発やコンサルティングなど、情報サービス事業を展開しています。

 

また2021年3月15日には仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営するZaif Holdingsの株式を取得し、子会社化しました。ザイフはテックビューロからフィスコ仮想通貨取引所へ事業譲渡されたもので、カイカは持分法適用関連会社でしたが子会社化することで、実質的にザイフの経営に対して主導権を得た形です。

 

カイカコイン(Caica)のCEOについて

カイカのCEOは鈴木伸氏です。鈴木氏は早稲田大学を卒業後、1991年に現在のカイカの前身である株式会社ジャパンシステムクリエーションに入社します。

 

その後順調に出世を重ね、2019年1月にカイカのCEOに就任しました。また2019年2月には関連会社のSJ ASIA PACIFIC LIMITEDの理事、2019年7月には株式会社クシムの取締役など、関連会社の重役に相次いで就任しています。

鈴木氏はカイカのCEOに就任後、ネット証券会社であるeワラント証券や仮想通貨取引所Zaifを運営するザイフホールディングスを子会社化することで、金融商品の提供にまで事業領域を広げようとしています。

 

今後のカイカの事業方針によっては、カイカコインの価値が上昇する可能性もあるでしょう。

 

カイカコイン(Caica)のCTOについて

カイカのシステム開発は連結子会社である株式会社CAICAテクノロジーズが行っています。残念ながらCTOは記載がありませんが、CEOはカイカと同じく鈴木伸氏が務めています。

 

カイカは1989年に設立された、システム開発分野では歴史のある企業です。その分高度な技術力を有しています。またCAICAテクノロジーズは研究開発部門としてフィンテック戦略室を設け、人工知能とブロックチェーンを研究分野としています。

 

カイカコイン(Caica)のその他主要人物について

今後カイカコインの利用用途が広がり、価格が上昇するためにはカイカ以外にも株式会社フィスコの動向に注目が必要です。フィスコはカイカの関連会社であり、投資市場の調査と投資支援サービスを提供しています。

 

かつてはフィスコが運営するフィスコ仮想通貨取引所のシステム開発をカイカが担っていたことがありました。

 

カイカがザイフホールディングスを子会社化し、Zaifの経営権を得たのちもフィスコはザイフホールディングスの関連会社として関与しています。またフィスコもカイカと同様にフィスココインと言う仮想通貨を発行しています。

 

フィスコのCEOは狩野仁志氏です。狩野氏は慶応義塾大学を卒業後、1982年に安田信託銀行(現在のみずほ銀行)に入行。その後は銀行を転々とし、2010年にフィスコのCEOに就任しました。2016年にはフィスコ・コイン(後のフィスコ仮想通貨取引所)を設立し、仮想通貨事業に乗り出すなど、フィスコの仮想通貨事業を語るうえでは欠かせない存在と言えるでしょう。

 

フィスコとカイカ、そしてZaifの連携が今後のカイカコインの価格に大きな影響を与えるでしょう。

 

カイカコイン(Caica)の発行方法、発行条件

カイカコインは株式会社CAICAがカウンターパーティー(Counterparty)という仮想通貨の機能を利用して発行したトークンです。公開時に上限発行量の3億枚まで発行されています。

 

当初はカイカが3億枚すべてを保有していましたが、2016年10月にはカイカの株主にカイカコインが無料配布。2017年2月にはZaifに上場しています。

 

またプログラム上、カイカコインには上限発行量の制限は存在しません。しかし発行主体であるカイカが無制限に発行できると市場の操作も容易にできてしまいます。そこでカイカは2017年2月にカイカコインの新規発行のロックアップを行いました。ロックアップを解除しない限り、新規発行されることはありません。

 

カイカコイン(Caica)のコンセンサスアルゴリズム

カイカコインは元々カウンターパーティーという仮想通貨の機能を使って開発されました。カウンターパーティーはビットコインのブロックチェーンを利用してトークンを発行することができます。

 

しかし2020年6月12日、株式会社CAICAはカイカコインのプロトコルをカウンターパーティーからイーサリアムに移管しました。そのためコンセンサスアルゴリズムもイーサリアムに準拠した、PoS(Proof of Stake)となっています。カイカコインの送金履歴などはイーサリアムのネットワークで承認されるのです。

 

メリット

イーサリアムのブロックチェーンを利用するメリットは、まずその利便性の高さにあります。現在イーサリアムはdApps開発の主流となっている仮想通貨です。カイカコインのほかにも多くのトークンがERC20などのイーサリアムの規格に則って開発されています。

 

そのためイーサリアムの開発者に加え、独自トークンに携わる開発者などが、イーサリアムの規格に即したアプリケーションなどの開発を行っています。結果として、イーサリアムは開発環境が優れており、ウォレットなどが充実しています。カウンターパーティーと比べ、利便性が高いのです。

 

またイーサリアムはビットコインよりも送金速度が優れています。ビットコインはトランザクションの承認が10分に1度行われるのに対し、イーサリアムでは15秒に1度行われます。その分、送金速度が高速です。

 

送金速度が遅いブロックチェーンは日頃の利用が不便であるだけでなく、トランザクションの処理が追いつかなくなり、送金詰まりや手数料の高騰を招くスケーラビリティ問題が課題となります。イーサリアムのブロックチェーンを利用することで、スケーラビリティ問題を回避し、より快適なサービスを提供できるのです。

 

デメリット

一方、イーサリアムのブロックチェーンを利用することにもデメリットはあります。通貨の価格がイーサリアムに大きく依存してしまう点です。

 

イーサリアムの規格で開発された仮想通貨は、送金時に手数料(GAS代)としてイーサリアムを支払う必要があります。そのため通貨の利用がイーサリアムの価格変動に左右されてしまうのです。イーサリアムが高騰することで手数料も高価となり、利用が拡大しなくなり、その通貨の価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

またイーサリアムも取引量が増えることで、GAS代が高価になりつつある点も問題です。イーサリアム自体の利用も増えていますが、カイカコインのようなイーサリアムのブロックチェーン上で動作するトークンが増えることもGAS代上昇の一因となっています。

 

カイカコイン(Caica)のプロジェクトポリシー(発足の目的・背景など)

カイカコインはカイカが自社によるブロックチェーンの開発に挑戦する目的、また株主にカイカのフィンテック戦略を理解してもらうために開発しました。実際に2016年10月にはカイカの株主にカイカコインが無料で配布されています。

 

このような背景を持っているため、カイカコインには他の仮想通貨のように明確な用途が定められているわけではありません。現時点ではカイカが提供するセミナー本の購入に使うことができる程度です。

 

過去には2017年にウェブトラベルというフィスコの連結子会社である旅行会社で、カイカコインで支払いができる旅行プランが組まれたこともあります。このときにはカイカコインのほか、ビットコインやネクスコイン、フィスココインでも決済が可能でした。またカイカがeワラント証券を子会社化したときの支払いも一部がカイカコインで行われています。

 

現状、カイカコインは何の用途もないトークンです。しかしカイカがザイフホールディングスを子会社化し、実質的に経営権を手にすることでZaifのサービス内でカイカコインを用いたサービスなどが今後期待できるでしょう。

 

カイカコイン(Caica)のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にカイカコインに関連する過去の大きなニュースをいくつか紹介します。

 

2017年9月29日 金融庁が仮想通貨交換業者11社を認定

2016年5月、日本では仮想通貨法(改正資金決済法)が施行されました。この仮想通貨法により、施行以前に営業していた仮想通貨取引所であっても日本国内で仮想通貨交換業を営むには金融庁の審査をクリアする必要があります。

 

2017年9月29日には金融庁が正式に金融庁に登録された仮想通貨交換業者11社を初めて発表しました。このとき、金融庁に登録された仮想通貨取引所で上場する仮想通貨は大きく値上がりしています。

 

この11社の中にはZaifも含まれています。そのためZaifで上場していたカイカコインも値上がりし、話題となりました。

 

金融庁に登録された仮想通貨取引所に上場する仮想通貨は俗に「ホワイトリスト」と言われています。フィスコはホワイトリストに入った仮想通貨の価格を指数化し、ホワイトリスト指数として発表しています。

 

2020年8月6日 株式会社CAICAがカイカコインのサービス向上に言及

この日株式会社CAICAは2020年10月期の株主優待としてカイカコインを1単元につき1CICC配布することを発表しました。

 

また株主向け資料において、カイカコインの今後のサービス向上について言及しています。現状、カイカコインは特に用途のない仮想通貨です。

 

しかしカイカは株式会社クシム、株式会社フィスコと共にカイカコイン、フィスココインのステーキングサービスアプリケーションの開発に着手することを発表しました。またフィスココインの利用を拡大する際のノウハウを活かし、後発的にカイカコインもサービスを向上させていく方針を明らかにしています。

 

具体的にはカイカコインをバーチャル株主総会の議決権にすること、またカイカコインのブロックチェーンを使って株主優待を配布するアプリケーションを構築する方針を示しています。

 

2021年2月19日 カイカコインが仮想通貨取引所Finexbox(フィネックスボックス)に上場

この日、ザイフホールディングスとカイカはカイカコインが仮想通貨取引所Finexbox(フィネックスボックス)に上場したことを発表しました。CICC/BTCかCICC/USDTで購入できます。

 

フィネックスボックスはシンガポールに本社を置き、セイシェル共和国に登録された仮想通貨取引所です。2020年12月20日にはフィスココインも上場しています。

 

カイカは上場に際し、カイカコインの利用範囲の拡大と革新的な金融サービスを創出する意向を示しました。

 

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