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国内仮想通貨取引所2社が撤退へ

Mr.Exchangeと東京ゲートウェイが仮想通貨交換事業への登録申請を取りやめることを発表しました。2社とも預かっている仮想通貨・現金の返還手続きを経て、仮想通貨事業から撤退するとしています。上記2社が事業者登録への申請を取りやめたことで、これまで申請を取り下げた「みなし事業者」は下記の5社に増えました。

 

  • ビットステーション
  • ビットエクスプレス
  • 来夢
  • Mr.Exchange
  • 東京ゲートウェイ

 

コインチェックのNEM不正送金事件以来、投資家保護やマネーロンダリング防止に向けて、金融庁の仮想通貨関連事業に対する監視の目は強くなっています。既に仮想通貨交換事業主届けが受理されているGMOコインやZaifも業務改善命令が出されるなど、みなし事業者以外にも厳しい目が向けられています。

 

詳細は【金融庁がコインチェックなど仮想通貨交換業者7社に行政処分を発表!】を参考にしてください。

 

また、国内取引所のみならず海外取引所であるBinance社にも3月23日には営業停止を求める動きを取っています。

金融庁がBinance(バイナンス)に営業停止を求める方針を発表!

 

このように金融庁の仮想通貨関連の規制が強くなっていく中で、仮想通貨交換事業から撤退する企業が増えています。一方で、ヤフーやLINE、サイバーエージェントといった大手IT企業が仮想通貨交換事業への市場参入を次々と表明しています。

 

しかし、2017年夏にはサービス開始予定と発表していたSBIは、2018年3月現在でサービス開始に至っていないなど、新規参入を表明している大手IT企業が金融庁の厳しい事業者審査を通過して、サービス開始することが出来るのか、いつ頃サービス開始予定なるのかは不透明です。

 

国内大手IT企業の新規参入に関する最新情報は随時、情報発信していきます。

 

また、新規参入を表明している大手IT企業は下記にまとめています。

 

企業名サービス名
サイバーエージェント(CA)CA Bitcoin
DMMDMM Bitcoin

cointap(コインタップ)

GMOGMOコイン(ビットレくん)
SBIVCTRADE(SBIVC)

Digital Asset Exchange(DAE)

LINE・サービス名未定
コインメディアのLINE@のミドルバナー②

 

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