リップル(Ripple)とは?金融資産などの価値を瞬時に交換するシステムの実現を目指すプロジェクトを徹底解説!

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リップル(Ripple)の概要

XRPの概要
基本情報仮想通貨名リップル(Ripple)、XRP
ティッカーシンボルXRP
発行開始年月2012年9月
主な利用用途送金、決済
発行状況発行主体なし(ただしネットワーク運営をリップル社が行っている)
発行方法既にすべて発行済み
上限発行量1000億XRP(そのうち630億XRPをリップル社が保有し、保有分のうち約550億XRPがロックアップされている)
発行可能数の変更可能(新規発行プログラムを作成する必要がある)
発行予定・発行条件なし
価格移転記録コンセンサスアルゴリズムPoC(Proof of Consensus)

 

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リップル(Ripple)の発行主体(財団など)について解説

リップルに発行主体は存在しません。RippleNetと言われるリップルのネットワークの管理やリップルの開発はアメリカの民間企業であるリップル社(Ripple Inc)が運営していますが、発行自体はプログラムで行われました。

 

リップル(Ripple)のCEOについて

クリス・ラーセン

 

2021年4月現在、リップルはリップル社によって管理・運営されています。このリップル社の前身であるオープンコイン社(OpenCoin)を創業したのが、クリス・ラーセンです。

 

クリス・ラーセンは1960年にアメリカのカリフォルニア州に生まれ、サンフランシスコ州立大学、スタンフォード大学経営大学院を卒業しています。

 

1992年にクリス・ラーセンはイー・ローン(E-Loan)という、住宅ローンのオンライン検索・申込みサービスを開発。サービスを軌道に乗せた後、2005年に事業を売却しました。

 

その後クリス・ラーセンは2005年に、プロスパー・マーケットプレイス(Prosper Marketplace)を創設します。プロスパー・マーケットプレイスは、お金を貸したい人とお金を借りたい人を仲介する、ピアツーピア(P2P)貸付プラットフォームです。現在のソーシャルレンディングの走りとなりました。

 

2012年、ジェド・マケーレブがクリス・ラーセンをオープンコイン社の共同創業者として招聘。クリス・ラーセンはジェド・マケーレブが経営から去った後もCEOとしてリップルの運営に関わります。

 

2021年4月現在もクリス・ラーセンはリップル社の取締役会長として経営に参加しています。

 

リップル(Ripple)のCTOについて

ジェド・マケーレブ

 

オープンコイン社の共同創業者としてクリス・ラーセンと共に名を連ね、技術的な分野で大きな貢献を果たしたのがジェド・マケーレブです。

 

ジェド・マケーレブはアメリカのアーカンソー州に生まれ、カリフォルニア大学バークレー校を中退後、2000年にメタマシン社(MetaMachine Inc)を設立。CTOとしてピアツーピアファイル交換ソフトeDonkeyを開発します。

 

更に2010年にはビットコイン交換所であるマウントゴックス(Mt.Gox)を設立し、翌2011年にマルク・カルプレスに売却しています。

 

その後ジェド・マケーレブはブロックチェーン技術を活用し、現在のリップルの分散型台帳XRP Ledgerの前身であるRipple Consensus Ledger(RCL)を開発しました。

 

2014年にジェド・マケーレブはリップル社を離れ、仮想通貨ステラ(Stellar Lumens)を創設しています。

 

リップル(Ripple)のその他主要人物について

ライアン・フッガー

 

リップルは2012年に原型が開発され、2013年1月にトークンがローンチされました。しかしリップルの構想自体は実はそれ以前、2004年にまでさかのぼります。

 

2004年4月、カナダのソフトウェア技術者であるライアン・フッガーが「社会的信用に基づくネットワークにおける借用証書としてのお金&非中央集権的な金融ネットワークプロトコルの提案」(「Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol」)という論文を発表しました。

 

この論文では互いに信用できる個人同士(ピアツーピア)でネットワークを構築し、個人間で資金の貸し借りを行うことで、既存の銀行に取って代わる金融ネットワークを作ることができると述べています。

 

ライアン・フッガーは2004年にリップルペイ社(Ripplepay)を設立し、自身の論文に基づくリップル・ペイメント・プロトコル(Ripple Payment Protocol)を開発するためのリップルプロジェクトを立ち上げます。しかしライアン・フッガーの構想は結実せず、ビットコインの登場により、ピアツーピアネットワークの構築で先を行かれてしまいました。

 

2011年、ジェド・マケーレブがリップルプロジェクトに参加し、翌2012年にリップル・ペイメント・プロトコルをベースにブロックチェーン技術を応用したRCLを開発すると、ライアン・フッガーはプロジェクトの指揮をジェド・マケーレブに委譲しました。

 

日本人はなぜリップルが好き?

世界的に見ても、日本人はリップルが好きだと言われることがあります。

 

日本の仮想通貨交換業の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は日本国内の仮想通貨取引に関する統計資料を発表しています。

 

このうち『暗号資産取引についての年間報告(2019年度)』によると、2019年度のリップルの日本国内における総取引金額はビットコインに次ぐ第2位というデータが示されました。イーサリアムやビットコインキャッシュよりも上なのです。

 

この背景には日本企業がリップルを手厚く支援してきたことがあります。特にSBIホールディングスは2016年にリップルといち早くパートナーシップを締結し、リップル社の株式を10%保有しています。またアジアでのリップルの普及促進に努めるSBI Ripple Asia社も設立しました。

 

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは2019年から2021年までの2年間、リップル社の取締役を務めたこともありました。

 

またSBIホールディングスは国内の銀行を集めた内外為替一元化コンソーシアムを立ち上げ、リップルの技術を用いた送金アプリMoney Tap(マネータップ)を提供しています。

 

手厚い支援によってリップルは日本国内での知名度が高く、人気になっているのです。

 

リップル(Ripple)の発行方法、発行条件

リップルには新規の発行方法や発行条件はありません。リップルはネットワーク公開時に上限発行量の1000億XRPがすべて発行されています。

 

この上限発行量のうち、約60%にあたる約630億XRPをリップル社が保有しており、市場には全体の40%ほどしか出回っていません。更にリップル社は保有分の約90%にあたる約550億XRPを第三者のエスクローサービスに委託する形でロックアップしています。

 

もしリップル社が保有分のリップルを大々的に市場に流すと、リップルの価格が暴落するおそれがあります。リップル社は市場操作の懸念をなくすためにロックアップを通じて、段階的に保有分を市場へ流すことができるようにしているのです。

 

またリップルはRippleNetを使った送金の手数料として支払われますが、手数料となったリップルはバーン(消滅)します。ビットコインやイーサリアムなどはマイニングを通じて少しずつ流通量が増えていきますが、リップルは反対に少しずつ流通量が減少します。

 

リップルの利用が広がると需要の拡大と共にリップルの流通量が減少し、より価格が上昇しやすくなる仕組みとなっているのです。

 

リップル(Ripple)のコンセンサスアルゴリズム

リップルの分散型台帳であるXRP Ledgerは、PoC(Proof of Consensus₎、またはXRP LCP(XRP Ledger Consensus Protocol)と言われる独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しています。

 

PoCは他のコンセンサスアルゴリズムと異なり、リップル社が選任したバリデーターと言われる利用者・機関がトランザクションを承認する仕組みです。すべてのバリデーターのうち、8割以上が承認することでブロックが生成されます。

 

またPoCにはマイニングが存在しません。

 

メリット

PoCのメリットは承認者を制限することで、取引を確実にかつ高速で処理できる点にあります。ビットコインなどでは、取引の処理を不特定多数の利用者が競争して行うため、取引に時間がかかるうえ、確実に送金ができる保証がありませんでした。

 

しかしリップルはPoCを採用することで1秒間に1000件もの取引を確実に処理することができます。利用者間の競争も生まれないため、手数料の高騰や環境への負荷も抑えることが可能です。

 

またリップル社はバリデーターとして著名な金融機関などを指名しています。そのため第三者が取引を承認する仕組みと比べて社会的な信用を得やすく、既存のプロジェクトなどにリップルを組み込みやすくなっています。

 

デメリット

PoCはしばしば「中央集権的である」という批判を受けることがあります。

 

最初の仮想通貨であるビットコインは金融機関から離れ、個人間で送金を行うネットワークを構築するために開発されました。

 

しかしリップルは同じブロックチェーン技術を利用しながらも、ビットコインとは異なり、既存の金融機関を中心とした高速送金ネットワークを構築しました。またリップル社がバリデーターを選出するなど、ネットワーク内でリップルが支配的な地位にある点も批判の対象となっています。

 

リップル社は将来的にバリデーターを第三者が選出したものに切り替えていくなどして、より非中央集権性を担保していく方針を打ち出しています。

 

リップル(Ripple)のプロジェクトポリシー(発足の目的・背景など)

リップルは「価値のインターネット(Internet of Value, IoV)」を実現するためのプロトコルとして開発されました。価値のインターネットとは、情報やテキストと同じように金融資産などの価値を瞬時に世界中で交換できるようなシステムを言います。

 

ライアン・フッガーは2004年に金融機関などの第三者を介することなく個人間で自由にお金を送金できるプロトコルを提唱しました。当時はブロックチェーン技術なども登場しておらず、ライアン・フッガーの考案したRipplepayが普及することはありませんでした。

 

ジェド・マケーレブはライアン・フッガーの提唱した「価値のインターネット」の構想を引き継ぎ、ブロックチェーン技術を活用してリップルを開発しています。

 

現在、リップルはビットコインのように自身がグローバルな通貨になるわけではなく、既存の異なる送金ネットワークをつなぐ標準的な規格(Interledger Protocol, ILP)となることで価値のインターネットの実現を目指しています。

 

従来の国際送金システムではコルレス銀行を経由して法定通貨を両替しないとならないため、送金が遅く、手数料も高価でした。例えば日本からアメリカに送るときには、アメリカドルを保有するコルレス銀行で日本円をアメリカドルに変える必要があったのです。

 

そこでリップルは金融機関をつなぐRippleNet(リップルネット)と言われる国際送金ネットワークを構築し、異なる法定通貨をリップルをブリッジ通貨にすることで高速・低手数料の送金を実現しました。リップルの送金手数料はわずか0.0002ドルと安価であり、リアルタイムでの送金が可能です。

 

リップルネットには現在45か国以上の金融機関が参加しています。その中には大規模な商業銀行や中央銀行なども含まれており、もし本格的に稼働を開始すればリップルの需要は一気に拡大するでしょう。

 

リップル(Ripple)のアライアンス、過去のビッグニュース

最後にリップルに関連する過去の大きなニュースをいくつか紹介します。

 

2016年5月19日 SBI Ripple Asia設立

この日、アメリカのリップル社と日本のSBIホールディングスのジョイントベンチャーとしてSBI Ripple Asiaが設立されました。

 

SBIホールディングスはリップルに強い関心を抱いており、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOがリップル社の取締役を務めていたことがありました。

 

SBI Ripple Asiaはリップルを活用して為替を一元的に管理する「RCクラウド」の実証実験を行ったり、リップルの技術を用いた個人間送金アプリ「マネータップ(Money Tap)」の開発を進めるなど、積極的にリップルの技術開発を行っています。

 

2021年3月にはRCクラウドの実証実験を終了。今後は商業化に向けた開発を進める予定です。

 

2020年12月23日 SEC(アメリカ証券取引委員会)がリップル社を提訴

この日、SEC(アメリカ証券取引委員会)がリップル社、ならびにリップル社のブラッド・ガ―リングハウスCEO、リップル社の共同創業者であるクリス・ラーセンを提訴しました。

 

訴訟の内容としては、リップル社が2013年から7年間にわたりSECに有価証券の登録を行っていないリップルを売り、1300億円もの資金を調達したというものです。すなわちリップルが有価証券かどうかが焦点となります。

 

SECはリップルがリップル社によって流通がコントロールされている点から他の仮想通貨と異なり、リップルが有価証券であるとしています。一方リップル社は2021年1月29日にリップルが通貨であるという反論文書を裁判所に提出しました。

 

この訴訟によってアメリカの送金大手であるマネーグラム(MoneyGram)社がリップルとの戦略的提携関係を中止するなど、リップルへの逆風が吹いています。

 

2021年3月には訴訟のスケジュールが明らかにされており、特にディスカバリ(証拠開示手続き)の期限を迎える2021年7月2日はひとつの節目となることが予想されます。

 

ディスカバリは訴訟の当事者同士で証拠を交えて事実の確認を行い、和解するかを決める期間です。現状SECとリップル社は和解をしない方針ですが、ディスカバリの内容次第によっては一転する可能性も否定できないため注目する必要があるでしょう。

 

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