仮想通貨交換業協会(JVCEA)が金融庁から自主規制団体に認定
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は24日、金融庁より「資金決済に関する法律第86条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会」として認定されたと公式サイトを通じて発表しました。
今回自主規制団体として認定を受けたことによって、もし会員による違反が生じた場合、JVCEAがペナルティを課すことが可能になったため、仮想通貨業界の健全化に向けて非常に意義のあることになっています。
仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは?
同協会は2018年4月23日にビットバンクやGMOコインなどの仮想通貨交換業16社(記者発表会にはテックビューロのみ欠席)によって設立しました。
協会の奥山泰全会長の「いち早く信頼を回復し、仮想通貨市場を発展させていきたい」という発言から、1月に起きたコインチェックのNEM流出事件が背景にあることが伺えます。
JVCEAによって、自主規制ルールの検討が進められていましたが、奇しくも記者発表会で唯一欠席したテックビューロが運営するZaifも9月にハッキングの被害を受けました。
- マネーパートナーズ
- QUOINE
- bitFlyer
- ビットバンク
- SBIバーチャル・カレンシーズ
- GMOコイン
- ビットトレード
- BTCボックス
- ビットポイントジャパン
- DMM Bitcoin
- ビットアルゴ
- Bitgate
- BITOCEAN
- フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ
- Xtheta
自主規制内容
度々起こっているハッキングを受けた際に顧客へ補償が可能となるよう、安全資産を保有することや、証拠金取引における証拠金倍率上限を4倍または会員自身が決定する水準(1年限り)とすること、インサイダー取引の禁止などといった内容が盛り込まれていました。
JVCEAによる自主規制ルール制定に向けた動きについては、【JVCEAが仮想通貨レバレッジ取引の上限を4倍に自主規制ルールを制定へ】を参考にしてください。