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インド財務大臣がビットコイン・仮想通貨の規制方針を発表！
本日2月1日の予算演説でインドの財務大臣のArun Jaitley（アラン・ジャイトレー）氏は、「政府がインドでのビットコインおよび他の仮想通貨の利用を停止させるためにあらゆることを行うつもりだ」と述べました。
同氏は、インド政府は仮想通貨を法定通貨として認めないが、代わりに決済システムにおけるブロックチェーン技術の利用に関しては推奨していく姿勢であることを改めて表明しました。
政府は暗号通貨をを合法な法定通貨としては認めず、不法な活動に資金を提供するを暗号通貨資産を排除することを目的にあらゆるすべての措置を講じる。
現在、世界で10回のビットコイン取引のうち1つがインドで行われたものであるほど、インドでの仮想通貨の取引は活発になっています。
ここ数カ月間、政府とインド準備銀行は、ビットコインやその他の電子通貨に対する不快感を繰り返し表明していました。財務大臣は、仮想通貨の現状をポンジー制度に例えて危機感を表明しました。
ポンジー制度に見られるような投資バブルのリスクが本当に高まっており、投資家、特に小売消費者が不安定な資金を失うという急激な長期クラッシュを招く可能性がある。このようなポンジースキームに陥るのを避けるために、消費者は注意深く、非常に慎重である必要があります。
同時に、Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相は、バーチャル通貨の影響を理解し、それらを取り巻く世界的な規制を確かめるための委員会の設置を発表しました。
この点に関しては、他国も不安を感じていて、 1月には、中国は暗号化取引の一層の強化を準備していると言われています。 それにもかかわらず、首相のこの発表により、仮想通貨トレードに関しては、政府の規制においてある程度のバランスを維持すると主張したことで、多少の希望が残ったようです。
また、インド以外の各国の規制状況については、【各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ】にまとめてありますので、こちらも是非参考にしていただければと思います。
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