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仮想通貨のSCAM（スキャム）とは？
SCAM（スキャム）とは、「詐欺」や「ペテン」を意味する言葉になります。後ほど詳しく後述しますが、仮想通貨業界には様々な種類のSCAMが存在し、巧妙な手口が用いられているため、大きな被害が発生しています。
仮想通貨やブロックチェーンは、新しい技術であり、法律が十分に整備されていないこともあり、立証が難しいという問題的もあり、2018年にはSCAMによる被害額が3,000億円を超えることも予想されています。
アメリカでも証券取引委員会（SEC）や日本の金融庁でも、SCAMへの警戒が呼びかけられており、また中国では詐欺ICOが横行したため、2017年にICOが全面禁止になりました。
SCAM（スキャム）の種類
では実際にSCAMはどのような手口で行われるものなのでしょうか。具体的に一つひとつ見ていきましょう。
ICO
SCAMの中でも最も多い手口といわれているのがICO（initial coin offering）によるものといわれています。ICOとは、事業の発案者が独自のコインであるトークンを発行することで上場前に出資者にこれを購入してもらい、資金を調達しようとするものです。
ICOによるSCAMでは、事業の発案者がソーシャルメディアなどを利用して、さまざまな宣伝や将来性を流布し、資金調達したにもかかわらず、いつになっても上場されないというのが典型的な手口です。
このような手口で発行されたトークンは価値を下支えするものがまったくなく、したがって何の価値もありません。集められた資金はすべて持ち去られ、冒頭の中国のようなICO全体を規制する法律が発効されることもあり、仮想通貨市場全体が悪影響を被ることになります。
ICOに関するSCAM、詐欺についてさらに詳しく知りたい方は、「ICO詐欺の見分け方と事例【ディールコイン・ジュエルコイン】」を参考にしてください。
クラウドマイニング
クラウドマイニングとは、マイニング（採掘）を行っているサービスへ投資し、マイニングによって利益が発生した場合にはこれを配当として還元してもらうものです。
マイニングはコンピュータでコインの取引をチェックし、ブロックチェーンにこれを追記していく作業で仮想通貨の仕組みを維持していくためには必要不可欠なものですが、クラウドマイニングによるSCAMでは、マイニングを行っていたサイトが突然閉鎖し、マイニング業者が所在不明になるなどします。
クラウドマイニングでは配当の高さを謳い、出資者を募っていますが、十分な情報収集の上で投資判断をする必要があります。
HYIP
HYIP（高収入投資プログラム：High Yield Invest Program）は、日利1%以上、中には日利10％にもなる超高利率で事業に融資できるとされていますが、その実態はほぼ全てがSCAMといわれている投資プログラムです。
HYIPの主な手口としては出資した金額を運用することにより、利益を出して、その利益の一部を配当として出資者に還元するとしながら、実際には集めた資金を運用せず、さらに募った出資金をそれ以前の出資者に配当と偽って渡すというものです。
このような手口はポンジスキームと呼ばれる詐欺目的の計画で、HYIPの大半は、出資者が無限に存在しないと成立しません。このため、出資者が減り始めた時点で配当が支払えないことになり、これもSCAMのひとつとなります。
フィシング詐欺
フィシング詐欺は仮想通貨取引に限らず注意が必要ですが、ありがちな手口としては、取引所と酷似したコピーサイトがつくられていたり、検索エンジンの先頭に広告を表示させたりして、誤ってそのサイトにログイン情報を入力させるといったものです。
情報を入力してしまうと、たとえ二段階認証であってもその情報を抜き取られ、これを利用して本来のサイトに不正ログインが行われ、預けている資産を全て外部に送金されてしまいます。こうして送金されたコインは当然のことながら、手元に戻ることはほとんどありません。
実際に2018年もMyEtherWalletのフィッシングサイトによる被害が確認されています。詳しくは、【MyEtherWalletから215ETHが流出！DNSサーバーがハッキングされる！】を確認してください。
SCAM（スキャム）の見分け方
では実際に、SCAMをどのように見分ければよいのでしょうか。 以下のような事例では、SCAMの可能性が高くなるため、十分な注意が必要です。すべてがSCAMというわけではありませんが、大半が該当すると考えてよいでしょう。
過剰なマーケティングを行っている
誰でも知っているような有名人や著名人の名前を使って、安心感を与えたり、実際にセミナーなどにその人物が現れるといった過剰なマーケティングを行っている場合は要注意です。実際には、巧妙で悪質なテクニックが仕込まれています。
価格保証が設定されている
SCAMの中には価格保証が設定されている場合があります。これは、仮に値段が下がったとしても、業者がコインを買い支えるというものです。
しかしながら、このような手口はバブル期に証券会社による強引な営業が横行したのをきっかけに、現在では株式や金融商品をノーリスクで販売することは証券取引法違反となります。
仮想通貨に関しては法整備が追いつかない状況でグレーゾーンではあるものの、本来価格が保証されているのは国債のみです。
セミナーや代理店によって販売されている
仮想通貨のセミナーに参加すると、仮想通貨を購入するよう勧誘されることがあります。セミナーを主催している業者に対して、販売量に応じたキックバック制度が設けられているため、代理店は自社の利益のために、セミナーを通して仮想通貨の購入を促しています。
また、海外や未公開のコインを先行販売しているといったような代理店も全てではありませんが、SCAMの可能性があります。
過剰な煽り文句
SCAMの可能性の高い仮想通貨は出資者を獲得し、紹介料を得るために誇大な広告を打っていることがよくあります。 「○○も購入している」、「○○による国家的なプロジェクト」「経済学者○○が推薦」などといった煽り文句はおおよそSCAMの手口と考えてよいでしょう。
SCAM（スキャム）の事例
それでは最後に実際に起こった仮想通貨詐欺をご紹介します。
ピンコイン、アイファンの仮想通貨詐欺
ピンコイン、アイファンICOはベトナムのプロジェクトで、推定3万2000人がおよそ6億6000万ドル（約707億円）相当を投資しているとされており、ここで起こった仮想通貨詐欺は現在史上最大の仮想通貨詐欺の可能性があると指摘されています。
ピンコインもアイファンもドバイとシンガポールを拠点とする仮想通貨のスタートアップであるベトナムのモダン・テックグループが運営しているとされていますが、このグループがポンジ・スキームを行った疑いがあるといわれてます。
ICOの運営者は沈黙を貫いていますが、被害者の主張によればトークンセールにおいて15兆ベトナムドンを集められたあと、現金の払い出しが行われずにモダン・テックのホーチミン本社前ではデモが発生しました。
メディアによってベトナム人幹部７人が事実上の首謀者であると確認されましたが、モダンテックのオフィスビルのオーナーによれば、彼らの所在は明らかではないとされています。
これらのコインにはオンライン上で数ヶ月にわたって疑わしいとの指摘がありましたが、この2つのコインに関するサイトは現在もウェブ上に残っています。ピンコインとアイファンについてのニュースは、【アイファンとピンコインのICO詐欺疑惑を受けて、ベトナム首相が仮想通貨法強化！】を参考にしてください。
このように、SCAMと呼ばれる仮想通貨は投資を考えた場合に案外身近に潜んでいます。SCAMの被害にあわないようにするためには、SCAMをしっかりと見極め、対処することが大切です。
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