ICO規制

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アイファンとピンコインのICO詐欺疑惑を受けて、ベトナムが法規制を強化

ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、4月13日に発令の政府指令で、ビットコインその他の仮想通貨関連活動の管理を強化するように国立銀行に対して通達を行いました。また、同時に司法省に対しては、仮想通貨取引、仮想資産の管理に関わる法的枠組みの早期完成を要請しています。

 

政府は仮想通貨に対して、「仮想通貨取引、ICOによる資金調達は、より複雑な方法に進化している」と警戒感を強めており、こういった複雑化された資金調達方法は、国内の社会秩序に対して大きな危険を及ぼす可能性が高いと指摘しています。

ベトナム政府が法規制を強める背景

ベトナム政府が仮想通貨関連の法規制を急ぐ背景には、ベトナムに拠点をおくモダン・テック社が行った2つのICO案件「アイファン(Ifan)」と「ピンコイン(Pincoin)」という2つのICOプロジェクトで、推定3万2000人の投資家から約700億円(15兆ドン)を調達しています。

 

参考記事:ICO詐欺の見分け方と事例【ディールコイン・ジュエルコイン】

 

しかし、その後現金の払い出しが行われなかったため、4月8日には、モダン・テックのホーチミン本社の外でデモが発生しています。これらの被害者の主張が正しいとされれば、仮想通貨業界で発生した最大の詐欺事件となります。また、モダンテック社の責任者にも連絡が取れない状態となっているといった報道もされています。

 

仮想通貨の規制関連のニュースはこちらにまとめています。ぜひ参考にしてください。

各国の仮想通貨・ICOへの規制状況まとめ

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