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バイナンスCEOがICOの将来性について肯定的な意見を表明
仮想通貨業界に大きな影響力を誇るBinance（バイナンス）のCEO Zhao氏が、ICOの将来性に対してポジティブな意見を表明しています。ICOという資金調達方法が持つメリットが、既存の資金調達方法と比較した時に、大きなメリットを持っていることを挙げ、必要不可欠な分野であると発言しています。
Zhao氏が述べるICOのメリットは下記の３つです。一言で簡潔に述べると「既存の資金調達方法に比べて、企業も投資家にとってもwin-winの関係性を構築できている点」が魅力的です。
裏を返せばこれまでの企業の資金調達方法にイノベーションが起きていなかったため、ICOという資金調達方法がとても効率的で魅力的ということになります。
| ICOメリット | メリットの解説 |
|---|---|
| ①世界中誰でもICOに参加可能 | ・既存の企業の投資方法は、一般的な企業の投資はVCなどを通じて行われますが、多くの一般投資家はこの投資に参加できない ・一方で、ICOは世界中誰でもICOへ参加可能 ・この結果、一部のVCが独占していた企業投資の選択肢が一般に開放されることで、投資家にとってもチャンスが広がり、企業にとっても世界中の人々が出資が集められるため効率的となる |
| ②資金調達のステップが容易 | ・実際に投資を行なうか不明な特定のVCや機関投資家にクローズドでプレゼンテーションを行なうのに比べて、ICOではホワイトペーパーを用意し、適切にプロジェクト内容を伝えることで世界中の人々にオープンに公開が可能！
・1人あたりの投資規模は大きいが、少数の投資家を相手にする場合と1人あたりの投資規模は小さいが、世界中の人々を相手にすることが出来る場合を比較すると効率性の高さは明らか |
| ③不必要な問題や争いを回避 | ・不必要な問題や争いを回避できることが多い ・一般的にVCなどから調達を行なうと、資金調達に際して多くのルールが設定されることで経営状況次第では足かせになる |
一般投資家が享受するメリット
特にこれまでVCを通して企業投資を行なうことができるのは特定の資産家などに限定されていて、一般投資家は参加することが出来ませんでした。
しかし、ICOは投資リスクを全て自分で負担する代わりにこういった企業投資の権利を手にすることになります。また、参加するプロジェクト、投資金額なども全て自分で決めることが出来ます。これらが一般投資家が享受するメリットです。
ICO事業者（企業）が享受するメリット
企業側（ICO事業者）が享受するメリットは、「資金調達効率の高さ」と「面倒な作業・トラブルの回避」の２つです。特に効率性の高さは非常に大きいメリットで、通常の資金調達方法では、実際に投資を行なうか不明な特定のVCや機関投資家にクローズドで1社ずつプレゼンテーションを行なっていきます。
一方で、ICOではホワイトペーパーを用意し、適切にプロジェクト内容を伝えることができれば、世界中の人々にオープンに出資を募集することが出来ます。1人あたりの投資規模は小さいが、世界中の人々を相手にすることが出来るので、効率性は飛躍的に高まります。
ICOに適切な規制・法的枠組みは必要
やはりこういった便利な手法でも悪用する人々はいるため、集めた資金を持ち逃げすることを前提にICOを行なう「ICO詐欺」なども話題になることも多いです。
従って、バイナンスCEOのZhao氏も現状のままで良いとは考えておらず、ICO事業者に対して適切な規制や法的枠組みは必要となると述べています。
そして、こういった詐欺ICOを排除する仕組みやマネーロンダリングの温床になるような危険性を排除することで「ICOという資金調達方法が一般的になり必要不可欠になる」と述べています。
また、規制が適切に整備されていない現在でも、多くのICOプロジェクトは、KYCを徹底したり、過度なプロモーションを避けるなど適切にICOを運営するために尽力しています。今後こういったプロジェクトが主流になることで、詐欺ICO案件にはお金が集まらないようになる可能性も高いです。
また、イーサリアムの創業者Vitalik（ヴィタリック）氏が、既存のICOが抱える課題を解決することを目的に提唱しているDAICOの仕組みも非常に注目されています。
DAICOについては、【DAICOとは？イーサリアム開発者ヴィタリックが提唱する新しいICOモデル】を参考にしていただければと思います。
ICOによる資金調達は活発化する一方、規制も強化か
ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の資金調達額が2018年の第１四半期の３ヶ月間で6500億円を突破し、2017年の１年間の調達額をすでに超えるなど、ICOによる資金調達は隆盛を極めています。
その一方で、ICO詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっていると指摘されるなどICOの課題も顕在化してきています。
これらの問題に対応するために、各国政府がICOに対して規制や法的枠組みの整備を急いでいて、連日ニュースではICOに関する規制などの報道がされています。
ICOを容認、推進しているスイスやマルタのような一部の国々を除けば、仮想通貨先進国といわれる中国、韓国などでは非常に厳しいICO規制を設定していて、アメリカでも、米国証券取引委員会（SEC）は不正なICOの取締りを強化を行っています。各国の仮想通貨・ICO規制のまとめは下記の記事を参考にしてください。
また、現在実施中のICO案件について知りたい方は【2018年仮想通貨ICOおすすめランキング！注目案件を一覧で紹介！】を参考にしてください。
参考記事はこちら
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