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2月13日のコインチェック(Coincheck)の記者会見内容

コインチェックは、2018年1月に580億円ものNEMの盗難被害に遭い、金融庁から委任機関である関東財務局を通して、業務改善命令を受けていました。

コインチェックの一連の騒動については、【2018年1月26日、コインチェック(Coincheck)の一連の騒動まとめ】にまとめてありますので、参考にしてください。

 

コインチェックは、金融庁から以下の4点について、書面で提出することが求められており、13日午後に提出が完了しました。同日コインチェックは会見も予定しているため、会見内容についてまとめていきます。

 

  1.  本事案の事実関係及び原因の究明
  2. 顧客への適切な対応
  3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
  4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

 

コインチェックの大塚COOが20分程度の会見を行いました。以下、会見の具体的な内容になります。

大塚COOの会見内容
・事業の継続はする予定→破産する予定はない
・NEMの補償の時期の目途が立っているが、まだ示すことはできない
・仮想通貨の送金と売買については、外部セキュリティ会社との確認、自社システムの安全性の確認が完了したら、再開をする予定
・今後の予定が明確に決まり次第、再度報告させていただく
・金融庁とのやり取りは答えることできない
・4項目の具体的な内容についても答えることができない
・第3者委員会の立ち上げについても答えることができない
・NEMの補償の資金はすでに用意ができている(補償資金は自己資金で用意することができている)
・匿名通貨の取り扱いは継続予定
・コインチェックの現預金の総額の公表はできない→現時点で開示の意向はない
・日本円以外の仮想通貨も分別管理されている
・和田社長は本日の記者会見の参加はなし

コインチェックのサービス継続やNEMの補償への意志が改めて確認できましたが、金融庁が関係していることを中心に、まだ詳細が明かされないことが多かった会見になりました。

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