仮想通貨取引所25社の金融庁認可の申請・登録状況を徹底解説！

仮想通貨・ビットコイン取引所の選び方

仮想通貨・ビットコイン取引所を選択するときは、「金融庁の認可や登録」という切り口以外にも、考慮するべき項目が多数あります。以下の表にまとめてありますので、「金融庁の認可や登録」以外の比較項目にも興味がある方は参考にしてください。

コイン別おすすめ取引所（国内取引所取り扱いアリ）

ビットコイン（BTC）	イーサリアム（ETH）	リップル（XRP）
ビットコインキャッシュ（BCH）	ライトコイン（LTC）	ダッシュ（DASH）
ネム（NEM）	モネロ（XMR）	イーサリアムクラシック（ETC）
モナコイン（MONA）	LISK（LSK）	ペペキャッシュ（PEPE）
ファクトム（FCT）	オーガ（REP）	カウンターパーティー（XCP）

「改正資金決済法」の施工により、仮想通貨交換業が登録制に

2017年4月に施行された「改正資金決済法」により、仮想通貨交換業を行うためには、金融庁・財務局長の認可を受け、「仮想通貨交換業者」として認められることが必要になりました。

仮想通貨を悪用したマネーロンダリング、テロ資金の供与を防ぐことや、投資家の保護が目的と言われています。

「仮想通貨交換業者」に認められなかった場合、仮想通貨交換業を継続することはできなくなるため、取引所の運営ができなくなります。ただし、申請書を出してから、一定期間（2か月間）は「みなし仮想通貨交換業者」として運営ができますので、すぐに取引所が廃止になる訳ではありません。

金融庁からの認可を受けていることは、「運用体制の信頼性の裏返し」とも捉えることができるため、「運営会社の信頼性」を重視する人は、金融庁からの認可を受けているかどうかを確認しても良いでしょう。

「仮想通貨交換業者」の登録・申請状況一覧（国内取引所）

現在国内取引所25社の「仮想通貨交換業者」の申請・登録情報は以下のようになっています。コインチェック株式会社、みんなのビットコイン株式会社、BMEX株式会社は、現在申請中になっています。

また、コインチェック株式会社は、NEMのハッキング事件をきっかけに金融庁から業務改善命令を受けているため、今後の認可に影響しないか心配されます。

金融庁、コインチェック（Coincheck）に対して業務改善命令を発表！

2018.1.29

金融庁がコインチェック（Coinchck）に対して業務改善命令を発表 2018年1月26日（金）、金融庁はCoincheck株式会社の保有していた5億2,300万XEMが不正に外部...

2018年4月追記：金融庁がみなし業者や登録業者に対して、業務停止命令や業務改善命令を出しています。詳細については以下の記事を参考にしてください。

中国で仮想通貨取引所が閉鎖される、ICOが全面禁止になるなど、これまで法整備が整っていなかった仮想通貨業界も法規制がされるようになってきました。

今後日本でも法規制が進んでいくと想定されるため、取引所によっては廃業や閉鎖を余儀なくされる可能性も十分に考えられます。

仮想通貨取引所を選択するときは、「手数料」、「取扱通貨」、「安全性」など考慮するべき項目がいくつかありますが、法規制の側面を考慮すると、「金融庁認可・登録を受けているのか」を検討するのも良いと言えるでしょう。

検討する項目が多すぎてどれを重視したら良いのか分からないという人は、【仮想通貨取引所おすすめランキング！】人気の仮想通貨・ビットコイン取引所25社を一覧比較も参考にしてください。

【暗号資産（仮想通貨）取引所おすすめランキング！】人気の暗号資産（仮想通貨）・ビットコイン取引所26社を一覧比較

2021.4.8

2021年現在、暗号資産（仮想通貨）・ビットコインの取引所は国内だけでも26社あり、海外取引所を合わせるととても多くの取引所が存在しています。取引所の数が多すぎるため、初心者の方...