ツイッターがビットコインによる仮想通貨の投げ銭機能をリリース。ビットコインは決済業界を破壊するのか?

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USDTの対中国人民元売りが激化

中国の仮想通貨業界への規制強化により、仮想通貨の相対取引(OTC取引)が活発になっています。主に、テザー/Tether(USDT)の対中国人民元売りが強まっています。一部の投資家は規制による影響を懸念し、仮想通貨取引所が提供するOTC取引サービスを利用するなどしてUSDTを売却しているようです。

 

中国が規制強化を発表してから1日も経たないうちに、HuobiOKExBinanceのOTC取引では、USDTの対中国人民元の売買レートが1USDTあたり6.2元を下回りました。

 

本稿執筆時点で、中国の顧客にサービスを提供する3大取引所のマーチャントは、1USDTあたりおよそ6.19元のレートを提示していました。Huobiのマーチャントは、1USDTあたり6.12元のレートを提示しているほどです。

 

仮想通貨メディアThe Blockの過去のデータによると、中国が規制強化政策を発表する前は、これらの取引所における相場は1USDTあたり6.37元以上で、米ドルと中国人民元の為替レートに対して1.5%のマイナスのオプション料、すなわちディスカウントがついていました。しかし、このディスカウントは、先日4.3%に増加しました。現在、外国為替市場での1米ドルの価値は約6.47元です。

 

最新の取り締まりの声明を通して、中国人民銀行と9つの政府・司法機関は、法定通貨と仮想通貨を交換できるサービスを含め、すべての仮想通貨関連のサービスを禁止すると主張しています。

 

Huobi、OKEx、Binanceは、中国人民元のOTC取引市場に関してはまだ何の動きもしていません。中国の顧客にとっては現在のところ、OTCマーチャントを通じたピアツーピア取引は、仮想通貨取引のための資金を法定通貨で調達する唯一の選択肢であり、唯一の支払い方法でもあります。

 

ツイッターはビットコインの投げ銭機能を開始

ビットコイン関連の開発企業であるStrike社CEOのJack Mallers氏は、ツイッターがビットコインによる仮想通貨の投げ銭機能をリリースしたことを受け、ビットコインが従来の決済分野を刷新する強力な機能を有することを指摘しています。その上で、ビットコインの2つある性質とこれが今後どのように展開されていくかについて、以下の通りコメントしています。

 

「ビットコインが決済業界を破壊するでしょう。ビットコインが、世界規模に広範なインターネットネットワークの1つとして紐づけられることで、決済業界に大きな影響を与えるのは確実です。」

 

CNBCのインタビューでは、Mallers氏はこのように述べています。

 

「弊社は最近ツイッターと協同し、ツイッター上でビットコインの投げ銭機能を導入しました。ソーシャルネットワーク上で誰かにテキストを送るのと同じように、簡単にチップの支払いができるようになります。私たちは、世界中の至る所で、いつでも、どこでも、どんな通貨でも、誰かにお金を送る従来の感覚と同じように、誰かに向けてツイートすると共にビットコインを投じることができます。」

 

同氏は続けて、以下のように指摘しています。

 

「ビットコインは、世界のどこにいてもすぐに送金できる、人類史上初の通貨です。また、ビットコインそのものは、その基盤となるネットワークと同一視されるべきではありません。新たにリリースされたツイッターのチップ機能では、資産たるビットコインとして活用する必要はないでしょう。貴金属のように商品として捉えることで金融商品たる価値を生じる意味での「資産としてのビットコイン」、VISAのように決済ネットワークとして捉えることで他分野に技術的な貢献をする意味での「ネットワークとしてのビットコイン」、ビットコインはこのようにして明確に区別されます。また、ビットコインは世界規模のネットワーク上で、金銭的なタスクを実行します。そして、迅速な国際送金を行います。」

 

ツイッターがビットコインによる仮想通貨の投げ銭機能を導入したことは、資産としてのビットコインとプロトコルとしてのビットコインの両方の側面にとって、ビットコインの進化の大きな一歩です。投げ銭の開始が意味することは、ビットコインのこれらの両方の側面において、上述の貴金属やVISAなど「従来のあらゆる主流なもの」の領域に踏み込むことに成功した、ということです。

 

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