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Facebook主導の仮想通貨プロジェクトが頓挫し、当組織は資産を売却するとの報道

水曜日の朝に公開されたBloombergの記事によると、仮想通貨Diemの開発を統括しているDiem Associationは、顧客投資家への資金還元を保全するため、当社資産の売却を検討しているとのことです。Diem Associationの広報担当者はコメントを控えています。

 

Diemに関連して、Facebook社とZuckerberg社が共同で初めて仮想通貨を立ち上げるプロジェクトが始動し、「Libra」の名前で記憶している人もいるでしょう。その後、名称を変更しましたが、今では道半ばに陥っているようです。

 

Diemは投資銀行の専門家と話し合い、当組織の知的財産を売却して残された資産を確保する手段など次のステップについて模索しているようです。しかし、関連する協議はまだ初期の段階であり、今後、買い手が見つかるかどうかはわからないと伝えられています。

 

2019年6月、当組織の実態が詳らかにされましたが、Zuckerberg社主導の当該プロジェクトは、あらゆる論争に悩まされてきました。

 

当組織が開発したステーブルコインの当初の目的は、国債と通貨バスケットにペッグされた世界基準の通貨を作ることでした。

 

中央銀行や政治家は、この開発がマネーロンダリングやプライバシー侵害などの犯罪行為を助長すると懸念していました。そして、米ドルなどの主権通貨に対抗するほどの強力な通貨になることを恐れて、猛反発しました。

 

規制当局の反対を受けて、当組織の仮想通貨プロジェクトは、新規の複数のトークンや各国の法定通貨にペッグされたステーブルコインなどを立ち上げることにシフトを移しました。最終的に、米国に活動拠点を移し、米ドルにペッグされた「Diem USD」にフォーカスすることになりました。当組織については、所有権関係の問題で他組織と争っていたり、組織幹部やパートナーが集団で退職したりと、今後のプロジェクトの行方が不透明です。

 

米連邦準備制度理事会がさらなる利上げを示唆し、株価は低迷が続く

米国の財政政策について、高い基準設定を示した最新の連邦公開市場委員会(FOMC)とそれに対する市場の反応についてご紹介します。

 

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は水曜日、「中央銀行には経済に害を与えずに利上げを行う柔軟性を十分に有している」と指摘したことから、ダウ平均株価は急速に伸び悩み、下げに転じました。

 

パウエル氏は記者会見で続けて、「雇用市場に打撃を与える前に金利を引き上げる余地が相当にある」と発言しました。金融引き締めのための政策に前向きな姿勢を示し、株価は高値から下落し、国債利回りは急騰しました。

 

1月は、仮想通貨市場が大幅に下落して動揺しました。投資家は、今回のパウエル氏の発言によって、想定を超える積極的な金融引き締め政策がこれから行われると解し、10年債の指標金利は1.8%超を記録しました。多通貨のトレーディングサービスを提供するOanda社のEdward Moya氏はnoteでこのように述べています。

 

「パウエルFRB議長の話を聞いた後、さらなる利上げのリスクが高まっていることが明らかになり、先のウォール街のラリーは混乱した。」

 

FRBは1月の会合の後、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標0.25%にすることについて、声明文で以下のように発表し、早ければ3月にも実施される可能性を示唆しました。

 

「インフレ率が2%を大きく上回り、高インフレが続いている。労働市場も健全であることから、連邦公開市場委員会はフェデラル・ファンド金利の目標レンジを近く引き上げることが適切であると想定している。」

 

パウエル氏の声の影響は絶大で、今週は金融市場の変動が大きくなりました。Jefferies社のチーフマーケットストラテジストであるDavid Zervos氏は、CNBCの「クロージングベル」で、以下のように述べています。

 

「Jay(パウエル氏の呼称)は、労働市場に寛容的な立場から、「米国のここ40年間のインフレ対策の評判を汚したFRB議長」という汚名を着せられたくないと思っているだろう。そして、今日もそう考えていると思う。彼はインフレ抑制の必要性について強く懸念し、危惧している。彼は、新たな金融政策の発動は必然であると考え、そのチャンスを逃さないように用意をしている。」

 

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